【ビットコイン(BTC)主要情報まとめ】ビットコイン価格が2028年末に「1億円/1BTC」 を突破する理由と2種類の投資法について

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メトカーフの法則によるビットコイン予想価格

メトカーフの法則によると、2020年末「19,000円/1BTC」から2028年末には「1億円/1BTC」になると予想されています。

このチャートを眺めると、おおむねメトカーフの法則に沿ってビットコイン価格が推移していることがわかります。

そして、このメトカーフの法則に従えば、将来のビットコイン の予想価格はこのグラフのようになります。

メトカーフの法則による推定価格は、2020年末時点で10,459ドルですから、現在の19,300ドルはかなり割高感があります。

しかし2021年末には2万ドルを、2022年末には4万ドルを突破することほか、2028年末には100万ドル(およそ1億0500万円)を突破することが予想されています。

 ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」(Satoshi Nakamoto)

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は、世界で初めて、ビットコインのアイデアをまとめた論文をネット上に匿名で公表した人物で、日本人を想起させる名前ですが、正体は分かっていません。

この2008年11月の論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、仮想通貨の概念が明確に示されていました。

2009 年、ビットコインの仕組みそのものであるプロトコルと、取引やマイニングができるソフトウェア「Bitcoin-Qt」を完成させました。

「サトシ・ナカモト」を名乗る人物によって、ビットコインの最初のブロック(ブロック0)であるジェネシスブロックが採掘されたのは、2009年1月4日03:15です。

論文発表後も関連ソウトウェアの開発に携わりましたが、次第に管理権限を他の開発者たちに明け渡し、表舞台から姿を消しました。世界各地で正体を探し当てようとする動きがありますが、特定に至っていません。

ビットコインの特徴
  • ビットコイン(BTC)ユーザー同士なら国籍や地域、通貨に関係なく経済活動を共有可能
  • これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなり
  • 世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金ができる
  • P2P方式を採用
  • 特定の企業にも依存せず、銀行のように中央集権的な機関を必要としない構造
  • 「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式によりハッキングが不可能に
  • ビットコイン(BTC)の発行上限数量は2,100万枚と決まっている
  • ビットコイン(BTC)はマイニングによって新規発行されますが、4年に1度、マイニング報酬が半減する「半減期」を迎えます。

ビットコインの総発行枚数2100万枚に達する2140年にマイニング報酬がなくなる計算です

半減期はビットコインの大きなメリットの1つですが、サトシナカモト上限を2100万枚とした理由を完全に説明したことはありません。

ビットコイン・ニュース

仮想通貨を後押しするニュースが続いていてビットコインが暴騰しています。

ビットコインが活発に売買されるようになっていて、売買数量、出来高は2017年と比較し2020年11月時で約4倍になっています。

では、なぜ活発に売買されるようになったのか、その要因は次のようなことが言えます。

  • 企業が仮想通貨を保有するようになたこと
  • コロナ対応による金融緩和で資金が流入してること

Twitter傘下の決済企業のスクエア社(SQ)はすでに資産の1%に当たる5000万ドル(約53億円)相当のビットコインを購入しています。
同社がビットコインに投資した理由は、法定通貨に対する不信感が理由だそうです。

米金融大手のフィデリティもビットコインに特化したファンドを提供することを発表しています。

ビットコインの安定通貨としての転換点

それらのニュースの中でもとりわけ大きい転換点ともなるニュースが2020年11月に発表されました。

世界で3億4600万のアクティブユーザーを抱える米国決済大手Paypalが
仮想通貨市場に参加する計画を発表

PayPal(PYPL)は、

  • ビットコイン
  • イーサリアム
  • ビットコイン キャッシュ
  • ライトコイン

の4種類の仮想通貨を使って、数週間以内に米国で開始すること、

2021年初めには、世界のPayPal加盟店2600万以上の店舗で買い物ができるサービスを開始するとしたのです。

PayPalユーザーは世界に3億2500万人(世界の24人に1人)いると言われていますから、これは仮想通貨の普及を後押しする可能性があります。

これまでビットコイン は利用手段が限られていることから、価値保存としての手段としての価値しかありませんでした。これは、ビットコインの価値(価格)が不安定であったことから分かります。

しかし、PayPalが仮想通貨としての「決済の手段」としての利用価値を付与したことで、世界中の人たちが利用することで、次のような大きなメリットが生まれます。

ビットコインの価格の安定と上昇

通貨やコモディティは流動性が高まれば高まるほど価格が安定しやすいことで知られています。
つまり、世界中の人たちがビットコインで決済を始めた場合、ビットコイン価格が安定してくことを意味しています。

さらに、利用者が増加することによってビットコイン価格が上昇しやすくなります。これはなぜかと言うと、通貨の価値はネットワークの価値によって決まると言われているからです。

インフレ・ヘッジとしての投資効果

2017年は個人投資家による投機的な熱狂が仮想通貨の盛り上がりの要因でしたが、現在は機関投資家や大企業がマーケットの拡大を後押ししていると考えられています。

そして、コロナ禍も仮想通貨に対して追い風となっています。

世界的な金融緩和が進みビットコインは個人が投機的に買う投資対象から、インフレヘッジとして機関投資家が買う資産として、その見方が変わってきていています。

2020年夏に3万8250ビットコインを計4億2500万ドル(約450億円)分購入したほか、同社のCEOマイケルセイラー氏も1万7732ビットコイン(2億4000万ドル=約250億円)に投資したことを発表しています。

— マイクロ・ストラテジー&CEOマイケルセイラー氏

「自社資産の最大10%を暗号資産(仮想通貨)で保有する方針を発表しました」

— モード・グローバルホールディングス

セイラー氏やモード・グローバル・ホールディングスがビットコインに投資した理由について、いずれも

「コロナ渦の中で、世界先進各国が量的緩和を採用したことで、法定通貨に対する不信感が高まったこと」

を理由として挙げています。

「純資産の1%のビットコインを保有するかもしれない」

— ジム・クレイマー

一般的に金融緩和は流通するお金が増加することで次第にインフレに進むことが懸念されますが、インフレに強い資産である金(ゴールド)に代わると注目されていた仮想通貨(デジタルゴールド)にも資金が流入していると考えられています。

仮想通貨は株式、債券、投資信託、ETF、不動産などの伝統的な金融資産とは掛け離れた「投機的な」対象物であることに変わりはありません。

しかし、一方で多くの有名機関投資家や大企業が仮想通貨に着目し買い求め始めていることもまた事実でこの流れは益々加速すると考えられます。

ビットコインこれまでの価格推移

Source:Trading view
  • 2020年11月18日にビットコインの時価総額が過去最高3350億ドル※を記録
  • (2018年1月に記録した時価総額3348億ドルの記録)
  • 1ビットコイン価格が18000ドル台突入

※時価総額335,692,319,700ドル=価格(1ビットコイン=18100ドル)×総発行枚数(335,692,319,700ビットコイン)

仮想通貨には、株式の株価収益率(PER)のような割高・割安をはかる指標は存在しません、それゆえ仮想通貨の適正価値がいくらか、いまの価格が高いのか安いのかは判断はできません。

JPモルガンは、ビットコインをコモディティとみなして生産量を1単位増加する際にかかる限界費用(ビットコインのマイニングにかかる電気代など)から次のように試算しています。

「本質的な価値は5000ドル付近」

JPモルガン

これが正しいのであれば、現在19000ドルから5000ドルまで調整してもおかしくありません。

いずれにしても仮想通貨は投機的でありボラティリティ(価格変動)はとても大きいと言えます。

暗号通貨の将来性についてのさまざまな予想

肯定的見解

2028年までに10万ドル(約1000万円)

ケイ・ヴァン・ピーターセン氏(デンマークの投資銀行サクソバンク)※

*サクソバンクは2016年末に約700ドルだったビットコインが「2017年内に2000ドルを超える」と予想し実際2017年12月に2万ドルに到達したことで注目を集めました。

2022年までに25万ドル(約2748万円)

ティム・ドレイパー氏(米著名ベンチャーキャピタル投資家)

(将来的には)25万ドルになりえる(約2748万円)

ロジャー・バー氏(ビットコイン関連企業のエンジェル投資家)

10~20年以内に時価総額が6.8兆ドルとなるだろう

ウィンクルボス兄弟(米著名投資家で「ジェミニ」という仮想通貨取引所の共同創設者)

この発言時点での時価総額は1575億ドルだったので40倍になるという予想になります。

2020年までに100万ドルに到達する(2017年

ジョン・マカフィー氏(セキュリティソフト最大手・米マカフィー社の創業者)

ビットコインは2020年5月に「半減期」(新規通貨発行量が半減するタイミング)を控えその供給量が減少する中、14000ドル(約153万円)を目指して上昇する可能性が高い

ブルームバーグが公開した報告書「2020年1月の仮想通貨見通し」より

とんでもなく上昇するという意見もあります。

現状では少なくともブルームバーグの分析が的中しているように見えます。

懐疑的見解

「暗号通貨は基本的に価値がない」、「他の人に売る以外は何もできない」と従来から一貫した主張を繰り返し「私は仮想通貨を所有していないし、今後も決して保有することはない」(2020年2月

ウォーレン・バフェット氏(世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主で会長兼CEO)

「価格変動が高すぎて、商取引に使えない」、「ボラティリティが高く、資産を保管する方法としては適切ではない」、ビットコインが中央銀行の通貨に取って代わるほどの成功を収めた場合、各国政府はこの暗号通貨を禁止して「危険すぎて使えないものにする」だろう

レイ・ダリオ氏(世界最大級ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者兼共同会長)

しかし、先日11月13日にその懐疑的であったレイ・ダリオ氏は「どうやら私はビットコインについて何か見落としているかもしれない。間違いがあるなら教えて欲しい」と発言しています。

ビットコインのトレーダーたちの動向

肌感覚になりますが、1年ほど前から中国やシンガポールなどでも、ビットコインの短期トレードを主軸とした投資が流行しています。

数百万円から数千万円ほどを資金にして、100倍レバレッジや先物取引で日々の利益を得る手法が主流のようです。

利益は1日で数百ドル〜数千ドル程度を毎日のように稼ぎ出しています。

彼らが言うには、「ビットコインへの長期投資は利益が薄すぎて、今がレバレッジを使って安定した利益を得る滅多に無いチャンス」とのことです。

ビットコイン今後の展望

仮想通貨は投機的でありボラティリティ(価格変動)はとてつもなく大きいため、リスクも大きいがリターンも魅力的になります。

突然、仮想通貨の将来が閉ざされてしまう可能性があり、資産の一部(数%)を仮想通貨にして、これが吹き飛んだとしても、残りのほとんどをインデックス投資や高配当株投資などで乗り切って、経済的自由達成までの期間が数年先延ばしになることを覚悟することが必要です。

資産形成を楽しむのための投資としても仮想通貨に10年間程度を目安に、資産の一部としてビットコインを保有しようと考えています。

どこでビットコインに投資できるの?

仮想通貨取引には「取引所形式」と「販売所形式」の2形式があり、次のような違いがあります。

販売所証券会社と投資家間で取引。手数料(スプレッド)が高いけど流動性が非常に高いので大体取引成立は容易にできる
取引所投資家同士で取引できる手数料は安いけど、自身が買いたい値段に売り注文が出ているとは限らない。その逆も然り。

下の表はビットコインに特化してリストアップした取引所になります。

取引所名(順不同)特徴入金手数料出金手数料取引手数料スプレッド幅こんな人におすすめ詳細
bybit
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長期であれば【SQ】への投資でも

ビットコイン自体は雑所得の課税になるため、長期キャピタル視点であればスクエアへの投資でも良いと思います。

株式やFX(外国為替証拠金取引)による収入は、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」で税率は所得の額に関わらず、一律約20.315%です。

それに対して雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%に。給与所得に対する税率まで上がってしまう可能性もあります。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

取引で損しないコツ

スプレッドで損しないための取引のコツ

仮想通貨取引所が手数料無料を明かしていても、スプレッドは存在します

スプレッドとは買値と売値の差なので取引自体にかかる手数料とは別物です。ほとんどの場合は買値の方が高くなっていて、買ったものと同じタイミングで売ると損になるしくみです。

引用:DMM Bitcoin

従って取引手数料が無料だからといって安心せず、スプレッドに関する情報をチェックしましょう。

スプレッドが広がるの要因は相場が不安定になっているためです。
特にマイナー通貨は価格変動が激しくスプレッドが広がる傾向にあります。

また販売所を運営している会社が損失を増やさない目的でスプレッドを広げていることもあるようです。

相場が不安定だと販売所側の収益にも関わります。そうした事態を避ける意味でもスプレッドを広げることでトレーダーの取引による収益を確保しているのでしょう。

スプレッドの広がりは相場の不安定性とそれにともなう運営側の対応が原因と考えられます。

頻繁に売買しない

ある瞬間の売値と買値から、スプレッドを調べることができます。ただし、スプレッドは一定ではなく変動するものなので、参考程度にしてください。 実際に自分が取引しようとするときに、どの程度のスプレッドになっているのか確認することが重要です

ビットコイン (Bitcoin/BTC) についてのスプレッド比較表(参考)

取引所名売買形式売値(bid)買値(ask)スプレッド
bitFlyer販売所43075144374112990(2.93%)
bitFlyer取引所433984434361377(0.09%)
bitabank取引所434871435022151(0.03%)
BITPoint取引所434094434818724(0.17%)
DMM Bitcoin販売所42577544477519000(4.27%)
GMOコイン販売所4306274393278700(1.98%)
GMOコイン取引所434643434943300(0.07%)
Liquid取引所434540434656116(0.03%)

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