次期日銀総裁を次々と辞退者が出て、最終的に指名された総裁に就任したのが、金融経験のない方という事態があり、
「それがどうしたの？」
「なにがどうなってるの？」
と思われている方も少なくないと思います。
この金融経験のない方は東京大学の名誉教授の植田氏で、で２１年前に現在の窮地を予言していたことでも知られています。
実は、事態は想像以上に深刻で日本国民なら子どもも含め誰しもが知っておくべき内容かと思いますので、できる限り分かりやすくご説明します。
- アベノミクスが根源
- 日本の物価が高騰しているのにも関わらず利上げできない
- 利上げをしたら日本国債の価格が暴落
- 利上げしないために日銀が買い支え続けている
- これをやっているのは世界中でも前例がない
- 日本経済がやばいのを知っている海外投資家はこぞってショート
- 日本円の信用がなくなったら？
日本円とは？
日本円とは「法定通貨」で、別名FIAT（フィアット）といいます。
法定通貨は、国家や欧州連合（EU）が発行するお金です。
日本円の価値は、世界から日本が信頼されることで成り立っています。
その信用がない国の通貨の価値は暴落し、ビットコインなどの仮想通貨が代わりに法定通貨になった国もあります。
そもそも世界中の国で、各国の法定通貨（FIAT）を発行できる機関は「１つ」だけで通貨の種類も１種類です。
アメリカの場合は FRB（米中央銀行）で、日本の場合は、円を発行できるのは「日本銀行」です。
そして、その発行した日本円を増やしたり減らしたりして市場にあるお金の数を調整して物価を安定させています。
コロナショックの時に日本を含め景気を下支えする目的で、たくさんのお金が発行されました。
またこの法定通貨は仮想通貨でいうと、トークンにあたりますが、ビットコインだけは中央が存在しないため法定通貨とは違い、そのためデジタルゴールドと表現されます。
国債とは？国債の仕組み
国債とは、政府（国）が発行する借金のことで、企業や国民が投資目的で購入します。
また簡単にいうと、この借金は国民が負担しているのと同じことです。
日本の国債の負担額については、以下のように推計することができます。
2022年度の日本の国債発行額は、約143兆円（財務省発表）であり、日本の人口が約1億2500万人であることを考慮すると、1人あたりの国債発行額は約114万円に相当します。
ただし、この金額は国民一人あたりの借金額ではなく、国債の発行額であるため、利息負担や将来的な返済負担などが含まれていません。また、この数値は日本国内での国債保有者に限定した場合の数値であり、海外投資家も日本国債を保有しているため、より複雑な計算が必要です。
総じて言えることは、国債の負担額は非常に複雑な要因によって決まるため、単純に算出することはできないということです。
国債はなんで発行されるのか
国債は、国が財政資金を調達するために発行されます。
国は、歳出を行うためには歳入が必要ですが、税収やその他の収入だけでは足りない場合があります。そのようなとき、国は国債を発行し、国民や企業などからお金を借り入れます。
国債の発行により得られた資金は、公共事業や社会保障などの政策に使われます。また、国債による資金調達によって、国の財政的な安定や経済発展を促進することができます。ただし、国債は借金であり、将来的に返済する必要があるため、財政面の問題や金利の変動などに注意が必要です。
国債を買う人
日本国債を買う側のメリットは、利子という報酬がもらえることです。
この利息は、仮想通貨で言うところのステーキングのようなものです。違いは、配当投資や仮想通貨のステーキングの場合は元本が上下しますが、国債のステーキングの場合は満期になるまでに投資した元本が返済されることが約束された「元本保証」です。
国債の場合は価格が安定していないと成り立ちません。そのために、日銀が単独で価格が下落した際に、買い支えしている状態です。
固定金利国債や変動金利国債は、利率に応じた利息が支払われます。一方、ゼロクーポン国債には利息がないため、購入価格と満期時の額面金額の差額が利益となります。また、インフレ連動国債はインフレ率に応じて金利が変動するため、実質的にはインフレに耐える報酬が得られるとされています。
日本の景気の経緯
そもそも国債を直接日銀が買い付けるのはNGとされておりこれを「財政ファイナンス」と言います。
現在の日本はこれをちょっと回避した「グレーゾーン」のやり方をしており、これが取り返しのつかない問題である可能性があります。
その経緯は以下の通りです。
戦前までは日本銀行が直接「日本円」を発行したお金で「日本国債」を買い付けていました。
野球の直接キャッチボールのようなイメージです。
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敗戦で日本円が破綻
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新しい日本円が再発行される
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直接の買い付けは禁止される
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1970- オイルショック
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アメリカが高インフレ化し政策金利を20%まで引き上げ
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世界中のお金が米ドルに集まる＆ドル高
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アメリカの大きな貿易赤字
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好調な日本の自動車に大きな関税をかける
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プラザ合意（為替レート安定化）
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ドル準備金の大量売却により超円高化
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円高不況
（輸出企業の業績悪化 → 景気悪化）
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金融緩和
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市場にお金が溢れる
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日本がバブル景気真っ只中だった1989年、世界の時価総額ランキングの上位20社のうちの14社が日本企業で、世界シェアでも50% 以上を日本が占めていました。
そのプレゼンスの大きさから、映画バックツゥーザフューチャーの未来新聞に日本が乗るほどでした。
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1989/5 日銀による利上げ
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日本の独特の文化「終身雇用制度」により、モノの供給量が調整できず、物価が下がり、従業員の給料も減少しデフレスパイラルに陥る
終身雇用制度について
日本は大学在学中に就職活動が行われ、多くの人はたった1年の就職活動で人生が決まります。
人々は、気軽に転職することがなくなり、一つの会社の中で横を見ながら一生を過ごすという独特の文化です。
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米FRBや専門家に金利を大きく下げることを指南されるが、状況の深刻さを把握していない日本政府は金利をごまかし程度に下げることしかしなかった（経済白書より）
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1997年11月26日
金融機関が相次いで破綻し、週刊誌等のメディアがそれを報じたのをきっかけに、預金引き出しのために銀行に行列ができました。
国中の銀行から預金が引き出されると、一般的な国家は破綻しますが、日本の場合は「奇策」でこれを乗り越えます。
政府は日本全国の銀行に行列ができないよう、人を店内に誘導し、報道メディアもそれぞれが独自の判断で「報道しない」ことを実行し事態が収束しました。
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終身雇用制度によって人員削減できない代わりに、数年〜数十年の間新規採用をストップ
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アベノミクスでは、10年間で「2013 国債買入」「2016マイナス金利」「2019 YYC（イールドカーブコントロール）」という金融緩和が行われ、特にYYCは世界でも前例のないことでどうなるか分からないという状態です。
日銀が従来行なっていた政府債務を購入するだけでなく、直接市場の株式を購入するという世界でも類を見ないことが行われたのです。
この結果、現在日銀は国債、借入金、政府短期証券のうち約半数を保有し、株式市場全体の約7%をETFとして保有しています。これは、自由市場とは反対の状態で、政府の声が反映されない方が疑わしいです。
その結果、日本は世界でダントツのGDP比260%という政府総債務残高を記録しています。
そのほかにも、年金を集めた「GPIF」は実に約197兆円ものお金を運用しており、「世界最大の機関投資家」とも呼ばれています。
このような再びの日本円のバラマキが図のようなカラクリで行われ、景気刺激策が図られましたが、それでも、お金は企業が内部留保として溜め込み国民にお金が行くことなく、不景気のままでした。
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アベノミクス金融緩和の効果が乏しかった要因として下記の点が挙げられます。
- 大量にばらまかれたお金は給料など国内に投資されることなく、内部留保が増加
- 結果、企業価値だけが増加し資産家や投資家などにより多くのお金が集中
- 長い間デフレに慣れた日本国民は、商品の値段が少額上がるだけで企業を批判する風習に
- 金利を下げインフレ期待を高めたのに、税金を上げ再び熱を冷ます不思議な政策
- 人口減少など国内の成長が見込めないなどにより国内に投資しない
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コロナショック→ 金融緩和
＆
ロシア×ウクライナ戦争
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給料上がないまま41年ぶりに物価が高騰（4%）
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黒田総裁が退任で植田教授が新総裁に ←イマココ
とはいえ、全てがダメなわけではなく、技術提供による石油の安定確保や保険制度など優れた政策もありますが、それらも全てがこういった基盤の上に建っていることは、認識しておく必要があると思います。
現状の問題点
物価上昇してるのに給料が上がらない状態を「スタグフレーション」
と言いい、世界はこの物価高を金融緩和をやめて政策金利を上げる（＝金融引き締め）ことで抑えています。
しかし、日本だけが、金利を上げることができません。
その理由は次のように、金利を上げるということは、経済悪化につながるためです。
- 金利を上げると国債の価値が下がる
- 金利を上げると企業や銀行の業績が悪化する
- 住宅ローンの金利が上がる
つまり、経済悪化に耐えられるくらい「日本経済が強くないと政策金利を上げる（＝金融引き締め）はできません。」
アメリカの場合は経済が強いので、その状態を見ながらギリギリまで政策金利を上げることで物価上昇を抑えています。
国債の価格とドル円の推移
日本国債の価値は2022年1月から下落トレンド入りしています。日本は、人口減少や競争力の低下から世界から下げ目線で、現状は孤軍奮闘「日銀のみ」が買い支えている状態です。（支えきれていませんが。。）
その後円高は急速に進みました。
こちらのページの「ドル円」の項で分析している通り、テクニカル的には円安が進む可能性が高いですが、日銀の買いオペ（買い支え）以上に売りが強いと。このまま円高で高止まりするか上昇する可能性も否定できません。
最悪のケースでは日本円の信用がなくなります。するととどうなるでしょうか？
仮想通貨やNFTに触れられている方であれば、想像に難しくないと思いますが、一般的にはどうなるか想像がつかないと思います。
仮にそうなった場合、具体的には、次のようなことが連鎖して発生することが想定されます。
- 経済破綻
- 預金封鎖
- 新日本円の再発行
- 円の単位が変わる
- 資産が暴落
- 世界経済にも影響
ではどうしたらいいか？個人がやれる対策
日本円以外に資産を分散する（投資、外貨獲得）
日本円以外に資産を分散する方法は、世界中でも選べる鉄板の選択肢は多くはなく、個人的には下記の２点が主要です。
- USドル資産
- 海外を相手にした仕事
- 仮想通貨（クリプト）
USドル資産
今のところ世界で最も需要がある強い法定通貨が「USドル」です。ドル資産の中でコア資産としての鉄板は米国ETFになります。（2023年3月現在は、円安傾向なので単純に円をドルにするのは適したタイミングではない可能性があります。）
海外を相手にした仕事
仕事の定義は「価値を作る」ことです。
価値とは、誰かの役に立って再現性のあることで、それがオンラインでできる何かを探すといいと思います。
日本に住みながら外資を獲得する方法としては、今後市場の高成長が望める分野が特にオススメです。猛スピードで成長しているのに人が少ないため、人材需要が高くなるので単価も上がりやすくなります。
たとえば、AIエンジニア、Web系エンジニア、ブロックチェーンエンジニアなどがあります。
また、海外のプラットフォームを使うということも手段の一つです。
例えば、Youtube、Twitter、Fiverrなどが上げられます。
仮想通貨（クリプト）
仮想通貨の最大の核心は、金融革命です。
Paypalなどのサービスは、何千万という売り上げも簡単に没収されますが、仮想通貨ではそのようなことはなく（＊）、より自由な取引に向いています。
（＊）DEXウォレットの特権で、CEXウォレットではその限りではありません。
つまり、今後の高成長が見込め、各国政府による規制を乗り越え、世界中で使えるようになる可能性があります。
海外移住を検討する
オンラインで収入を得られるようになれば、NOMADライフと言わずとも好条件の国に移住しやすくなります。
個人的には下記の点が精査ポイントになります。
- 住み心地
- 物価
- 税制
今後は日本人にとっても英語は必須となってきますので、この際にゆるりとでも始めてみてはいかがでしょうか？
