【保存版】NFTの確定申告方法まとめ（無料Exelスプレットシート付き）

このページは、はじめて確定申告する方向けに作成しました。

税金についての概要は、こちらのページにまとめてあります。

確定申告の対象

いくら以上が対象か

フリーランスの場合、

全ての収益に対して『所得（※）が年間４８万円（1/1〜12/31）を超えた場合』は申告が必要です。

会社員で副業の場合、

副業収益に対して『所得（※）が年間２０万円（1/1〜12/31）を超えた場合』は申告が必要です。

（※）所得＝「売上」ー「経費」

ふるさと納税等で申告の必要性がある場合を除きます。

何が経費に該当するかは、こちらのページにまとめてあります。

NFTとしての計算

NFTは仮想通貨で売買するので、NFT売買の「売上」は、それぞれの取引に対して２段階の計算が必要になります。

1. 平均取得単価（仮想通貨ETHなど）
2. NFT売買の損益

１）平均取得単価

仮想通貨自体の損益は平均取得単価を算出します。例えば、ETHを積み立てて、NFTを購入した場合は、その積み立てたETHの平均値を求めます。

1. 仮想通貨の価格（仮想通貨は米ドルベースのため）
2. 日本円（為替：ドル価格）

CoinmarketcapやBybitなど取引所の履歴を使ってそのときの時価を算出します。

オススメはTrading viewをつかってメモしておく方法です。(ETH/JPY)

２）NFT売買の損益

NFT売買の損益は、元手となる通貨(ETHなど)を日本円に換金した時点の差額になります。

経費の注意点としては、レシートは5年間は残しておく(税務調査がある可能性があるため)

「頻繁に売買している人ほど」計算が大変になりますが、年末に売って、翌年新たにスタートなるべく楽にする方法繰越しない方法もあります。

ただし、NFTは単純にフリッピング（即売買）だけのものではなく、プロジェクト主導の投資対象としてホールドしている方も多いと思います。

確定申告のための損益計算の具体的な方法

確定申告は、最終的な収益金額を入力するだけですが、少なく見積もって申告してあとでバレた場合は、脱税になってしまいます。　

そのため、計算して具体的な損益を把握しておくことは、資産管理という面においても大切だと思います。

NFTの損益計算は、無料と有料の方法があります。

Exelで計算する方法（無料）

Exelなどのスプレッドシートに、各取引をすべて手入力する方法です。

取引回数が少なければ問題ありませんが、頻繁に取引している場合は作業が膨大になるデメリットがあります。

Giveawey等で、価値がついているNFTをもらった場合は、もらった時点で収益計算する必要があります（フロア価格で時価が低く価値がないNFTの場合は計算の必要ありません）。

NFTをGiveaweyした場合や盗難にあった場合は、損失計上できません。

損益計算ツールを使う方法（有料）

有料ツールのメリットは、仮想通貨取引所やメタマスクのウォレットアドレスを入れるだけで、自動で平均価格や売買数量を読みこんで、損益を自動計算してくれるため、大幅に手間を削減できることです。

クリプタクトは、損益計算サービスで利用者数No.1で、自動計算はもちろんのことNFTやDeFi取引の自動識別に対応しているのが特徴です。

クリプタクトには、機能に応じて0〜220,000円の７つの料金体系があります。有料プラン以上から、NFT履歴を手動アップロードして自動計算してもらうことができます。

価格	機能概要
0 円	試しにサービスを利用してみたい方向け
8,800 円	取引件数が少ない個人投資家向け （NFT取引：メタマスクの手動アップロードに対応）
19,800 円	海外取引所で取引されている方向け
33,000 円	取引件数が多い/法人の投資家向け
55,000 円	取引件数が多い/DeFi取引をされている投資上級者向け （NFT取引：メタマスクの自動アップロードに対応）
110,000 円	プロフェッショナルな投資家向け
220,000 円	億り人投資家向け

≫【CRYPTACT（クリプタクト）】を見てみる

詳しいプランについては、左上の「料金タブ」から確認することができます。