【保存版】2024年度からはじまる新NISAについて徹底解説！

2022年1月より、新たなNISA制度がスタートしました。新NISAは、投資信託や株式など、長期間保有している場合に非課税となる制度であり、これまでのNISAとは異なる点がいくつかあります。今回の記事では、新NISAについてわかりやすく解説していきます。

新NISAとは？d

新NISAの特徴とメリット

新NISAは、旧NISAと同様に非課税制度ですが、特徴的なのは次の点です。

• 税制上、非課税期間が旧NISAよりも長くなった。
• 旧NISAに比べて、より柔軟な運用が可能になった。

新NISAのメリットは、以下の通りです。

• 長期運用に適しているため、将来の資産形成につながる。
• 複数の金融商品に投資ができるため、ポートフォリオの分散化が容易になる。

新NISAは、2018年1月から開始された個人型確定拠出年金（iDeCo）に次いで、国が推奨する個人型投資信託・株式等の積立投資の制度です。新NISAには、以下のような特徴があります。

年間投資枠　360万円

2024年度からあらたに始まる新NISAは、1年間に投資できる上限額が最大360万円となっています。このうち、120万円までを「積立投資枠」として利用することができ、残りの240万円を「アクティブ投資枠」として利用することができます。

5年間合計で　1800万円

新NISAは、5年間の合計投資額の上限が1800万円までと定められています。つまり、5年間で最大1800万円までの投資が可能です。

1度使っても枠が復活する（翌年）

新NISAは、1度投資した分でも、その翌年から再び枠が使えるようになります。つまり、毎年360万円まで投資をすることができます。

枠内であれば課税されない

新NISAで運用した利益が、投資枠内であれば非課税となります。また、5年間を経過した後でも、非課税枠内で運用を続けることができます。

新NISAメリットデメリットまとめ

新NISAのメリット

新NISAには、税制面でのメリットがあります。非課税枠が広がったことにより、投資で得た利益が一定額以下であれば非課税となります。また、投資対象が株式や投資信託など多岐にわたるため、資産形成の幅が広がります。長期的な資産運用に適しているため、若い世代から中高年層まで幅広い年齢層が利用しています。

新NISAのデメリット

一方で、新NISAにはリスクもあります。投資先の価格が下がった場合、元本割れの可能性があることや、投資先が信用力の低い企業であった場合には、その企業の倒産リスクも存在します。また、投資信託などを選ぶ場合には、運用成績や信託報酬などを考慮して選ぶ必要があります。

これらの特徴を活用することで、個人の資産形成や税金対策に役立てることができます。ただし、投資にはリスクがあるため、投資先の選択やリスク管理には十分に注意する必要があります。

新NISAの対象者と注意点

新NISAの対象者と注意点について解説します。

新NISAの対象者は、以下のような人です。

• 20歳以上であること。
• 確定申告を行い、所得税や住民税を納めていること。
• 未成年者は法定代理人の同意を得て口座を開設する必要がある。

新NISAには注意点もあります。例えば、年間の納付上限があるため、超過した場合は課税対象となってしまいます。また、途中で解約すると、非課税期間が短くなるため、注意が必要です。

新NISAの注意点は以下の通りです。

• 現行NISAでの運用分を新NISAにロールオーバーできない（別枠になる）ため、売却して現金化してから新NISAに再度投資する必要があります。
• つみたて投資枠で投資できる商品には一般NISAでの対象商品よりも条件が追加されています。
• 信託期間が20年未満
• 高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外で利用するもの
• 毎月分配型は除く

新NISAの申し込み方法

新NISAの申し込み方法は、各金融機関のホームページや窓口で行うことができます。必要な書類や手続きについては、各金融機関によって異なるため、事前に確認することが大切です。また、口座開設には身分証明書が必要になるため、事前に用意しておくことをおすすめします。新NISAには投資上限がありますので、各金融機関の規定を確認しておくことも重要です。

新NISAの活用アイディア

以下は、新NISAを活用するためのアイデアです。簡潔にいうとコアサテライト運用がおすすめです。

コアサテライト運用とは、ポートフォリオをコア部分とサテライト部分に分け、コア部分には市場全体を反映するETFやインデックスファンドを、サテライト部分には個別株式やファンドを組み合わせて、アクティブに運用する方法です。

長期投資の一環として活用する（コア）

新NISAは、株式や投資信託などの証券取引に活用できます。中でも、リスクが分散されている投資信託は、初心者でも手軽に始められるためおすすめです。自分に合った投資信託を選び、将来に向けた資産形成に役立てることができます。

最長5年間の猶予期間を設けているため、将来の資金計画に活用することができます。具体的には、子どもの教育費や住宅ローンの返済、老後の生活費などに活用できます。

アクティブ運用（サテライト）

アクティブ運用とは、インデックスファンドのように市場全体を追うのではなく、一部の銘柄に特化したポートフォリオを組み、積極的に運用する方法です。新NISAでもアクティブ運用による運用が可能であり、例えば米国個別株など自分自身が投資先を選択することができます。

テクノロジーやヘルスケアなど、将来的に成長が期待される産業に特化したアクティブファンドをや米国個別株（ADR含む）、仮想通貨を選ぶことで、高いリターンを狙うことができます。また、海外株式や新興国株式に投資することで、リスク分散効果を狙うこともできます。

ただし、アクティブ運用は管理人件費や調査コストが高く、手数料が高めに設定されることがあるため、投資金額が多い場合や運用期間が長い場合に適しています。また、自分自身で選択する場合は、株式のリスクを十分に理解し、投資先の情報収集にも時間をかける必要があります。

配当金の再投資

株式投資をする際には、株主に配当金が支払われることがあります。新NISAを活用する場合、この配当金を再投資することができます。配当金を再投資することで、将来的な資産形成につなげることができます。

相続税対策としての活用

新NISAは、相続税の対象にならないため、相続税対策にも役立てることができます。資産を長期的に運用することで、相続税の負担を軽減することができます。

以上が、新NISAを活用するためのアイデアです。自分に合った方法で、将来の資産形成につなげましょう。

新NISAまとめ

新NISAは、非課税枠の拡大により、長期的な資産運用に適した制度です。しかし、投資にはリスクがあるため、十分なリサーチと慎重な選択が必要です。各金融機関の規定や投資先の情報を確認して、自分に合った資産形成を目指しましょう。