【保存版】2024年度からはじまる新NISAについて徹底解説！

2022年1月より、新たなNISA制度がスタートしました。新NISAは、投資信託や株式など、長期間保有している場合に非課税となる制度であり、これまでのNISAとは異なる点がいくつかあります。今回の記事では、新NISAについてわかりやすく解説していきます。

NISAと新NISAの違い要点

2024年から始まる新NISAは、現行のNISAと比べて以下のような違いがあります。

非課税投資枠が拡大され、年間投資上限額は360万円に引き上げられます。
非課税保有期間が無期限になります。
一般NISAとつみたてNISAの併用が可能になります。
売却で投資枠が翌年以降復活するようになります。
現行NISAでの運用分をロールオーバーできないため、現金化してから新NISAの口座に再度投資を行う必要があります。

新NISAは、非課税投資枠が拡大され、非課税保有期間が無期限になるなど、現行のNISAよりも使いやすい制度になるとされています。一方で、現行NISAでの運用分を新NISAに移管することはできないため、再度現金化してから投資を行う必要があります。

新NISAとは？
新NISAの対象者と注意点
- 新NISAの申し込み方法
新NISAの活用アイディア
新NISAまとめ
- 関連

新NISAとは？

新NISAの特徴とメリット

新NISAは、旧NISAと同様に非課税制度ですが、特徴的なのは次の点です。

税制上、非課税期間が旧NISAよりも長くなった。
旧NISAに比べて、より柔軟な運用が可能になった。

新NISAのメリットは、以下の通りです。

長期運用に適しているため、将来の資産形成につながる。
複数の金融商品に投資ができるため、ポートフォリオの分散化が容易になる。

新NISAは、2018年1月から開始された個人型確定拠出年金（iDeCo）に次いで、国が推奨する個人型投資信託・株式等の積立投資の制度です。新NISAには、以下のような特徴があります。

新NISA制度の内容

2024年から始まる
年間投資枠　360万円　5年間合計で　1800万円
内訳：つみたて投資枠（つみたてNISA）120万円：アクティブ投資枠（一般NISA）240万円）
期限が撤廃され恒久化
1度使っても枠が復活する（翌年）
枠内であれば課税されない

年間投資枠　360万円

2024年度からあらたに始まる新NISAは、1年間に投資できる上限額が最大360万円となっています。このうち、120万円までを「積立投資枠」として利用することができ、残りの240万円を「アクティブ投資枠」として利用することができます。

5年間合計で　1800万円

新NISAは、5年間の合計投資額の上限が1800万円までと定められています。つまり、5年間で最大1800万円までの投資が可能です。

1度使っても枠が復活する（翌年）

新NISAは、1度投資した分でも、その翌年から再び枠が使えるようになります。つまり、毎年360万円まで投資をすることができます。

枠内であれば課税されない

新NISAで運用した利益が、投資枠内であれば非課税となります。また、5年間を経過した後でも、非課税枠内で運用を続けることができます。

新NISAメリットデメリットまとめ

新NISAのメリット

新NISAには、税制面でのメリットがあります。非課税枠が広がったことにより、投資で得た利益が一定額以下であれば非課税となります。また、投資対象が株式や投資信託など多岐にわたるため、資産形成の幅が広がります。長期的な資産運用に適しているため、若い世代から中高年層まで幅広い年齢層が利用しています。

新NISAのデメリット

一方で、新NISAにはリスクもあります。投資先の価格が下がった場合、元本割れの可能性があることや、投資先が信用力の低い企業であった場合には、その企業の倒産リスクも存在します。また、投資信託などを選ぶ場合には、運用成績や信託報酬などを考慮して選ぶ必要があります。

これらの特徴を活用することで、個人の資産形成や税金対策に役立てることができます。ただし、投資にはリスクがあるため、投資先の選択やリスク管理には十分に注意する必要があります。

新NISAの対象者と注意点

新NISAの対象者と注意点について解説します。

新NISAの対象者は、以下のような人です。

20歳以上であること。
確定申告を行い、所得税や住民税を納めていること。
未成年者は法定代理人の同意を得て口座を開設する必要がある。

新NISAには注意点もあります。例えば、年間の納付上限があるため、超過した場合は課税対象となってしまいます。また、途中で解約すると、非課税期間が短くなるため、注意が必要です。

新NISAの注意点は以下の通りです。

現行NISAでの運用分を新NISAにロールオーバーできない（別枠になる）ため、売却して現金化してから新NISAに再度投資する必要があります。
つみたて投資枠で投資できる商品には一般NISAでの対象商品よりも条件が追加されています。
信託期間が20年未満
高レバレッジ型等のデリバティブ（金融派生商品）を特定の目的以外で利用するもの
毎月分配型は除く

新NISAの申し込み方法

新NISAの申し込み方法は、各金融機関のホームページや窓口で行うことができます。必要な書類や手続きについては、各金融機関によって異なるため、事前に確認することが大切です。

また、口座開設には身分証明書が必要になるため、事前に用意しておくことをおすすめします。新NISAには投資上限がありますので、各金融機関の規定を確認しておくことも重要です。

新NISAの活用アイディア

以下は、新NISAを活用するためのアイデアです。簡潔にいうとコアサテライト運用がおすすめです。

コアサテライト運用とは、ポートフォリオをコア部分とサテライト部分に分け、コア部分には市場全体を反映するETFやインデックスファンドを、サテライト部分には個別株式やファンドを組み合わせて、アクティブに運用する方法です。

長期投資の一環として活用する（コア）

新NISAは、株式や投資信託などの証券取引に活用できます。中でも、リスクが分散されている投資信託は、初心者でも手軽に始められるためおすすめです。自分に合った投資信託を選び、将来に向けた資産形成に役立てることができます。

最長5年間の猶予期間を設けているため、将来の資金計画に活用することができます。具体的には、子どもの教育費や住宅ローンの返済、老後の生活費などに活用できます。