海外取引所ってそもそもメリットってあるの?って思いますよね。
仮想通貨を始めた時は、ビットコインのみに投資していて国内取引所の手数料などもあまり把握せず取引していました(笑)
NFTをきっかけに仮想通貨に興味が出ると、国内取引所と海外との自由度の格差に驚愕しました。
しかし、これまで気軽にアクセスできていた海外取引所への経路が突然なくなってしまう可能性が高まっています。
ロシアによる暗号通貨活用の可能性!?
米国株などのリスク資産とビットコイン に代表される仮想通貨は、しばらく相関関係のある値動きをしていました。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、金融引き締めによる市場の懸念から米国株が下落するなか、仮想通貨は米国株との相関関係を離れ上昇し始めています。
この理由の一つとして、ロシアがSWIFT(国際金融ネットワーク)締め出し制裁の影響により、ロシアの法定通貨ルーブルの価値が下落しており、価値保全の観点から資金の流入が加速していると思われます。
早めに海外取引所を開いておいた方がいい理由
仮想通貨の法改正2022年4月1日より「トラベルルール」が始まります。 この規制により、全国内取引所から海外取引所への送金停止になる可能性があります。
規制の内容は国内の交換業者が送金の際に、出金者と送金者の身元(名前、住所など)の連絡を義務付けるもので、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策で、現時点では金融庁の要請により、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が定める自主規制規則です。
すでに送金停止になっている、DMMのように国内取引所から海外送金全面停止になる可能性があります。
日本に生まれ育った方ならよくお判りだと思いますが、日本は自己責任を容認できない国です。
実際、日本国内での株取引も海外に比べて、ここ数年ましになったものの、以前不自由さを強いられています。
また、仮想通貨の税金区分も、いまだに雑所得(累進課税で最高55% 課税)のままです。
そのほかにも、仮想通貨に深く携わる方々からは、次のような懸念の声が散見されます。
誇張ではなくほんとうに「逮捕ゴール」になるから、日本で仮想通貨関係の事業は立ち上げるべきではない……。
今の日本では、NFT売るのが精一杯。それすらも何らかのロジックで規制されかねない……と思ってたりもします。
もし、規制が実現した場合、次のような選択肢になると思います。
- 海外に引っ越して海外取引所を使う
- 海外取引所は一生使わず、国内取引所のみ利用する
つまり日本国内に住みながら、投資選択肢が多い(というか当たり前)海外取引所が利用できず、選国内取引所の択肢の少ないサービスに対して割高な手数料の支払いを強いられる
はっきりとしたことは分かりませんが、いつものように「規制以前ものは容認、以後は一切禁止」になると思います。
海外取引所の特徴
①豊富な仮想通貨の種類へアクセスできるということは、今後も盛り上がっていく、NFTゲームやGami-Fi、NFTアートやDe-Fiにアクセス権を得ると同意です。
結論として、主要な海外の取引所は、BinanceやBYBITが挙げられます。
代表的な国内取引所である、コインチェックと比べると一目瞭然です。