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- Amazonに対抗するD2Cシステムを持つ、中小事業者向けオンラインビジネスECサイトを運営
- 「インターネットショッピング」というカテゴリが伸び続ける限り、成長を続けられるビジネスモデル
- テンバガー達成グロース銘柄のひとつ
shopifyは初めは曖昧なEコマースのプロモーターなだけの会社でしたが、今ではみんながデジタル化に移行せざるを得ない時代になり、それの旗振り役になっています。
shopifyは上場直後（２０１５年５月）の約28ドルから最高値の1,100ドルまで、５年間ので10倍を大きく超える39倍もの株価に成長した代表的な高成長グロース株です。
そんな、今後も最も多くの億万長者を生み出すであろう企業と言われる、shopify inc.を紐解きます。
shopify社について
事業概要
ショピファイはカナダ オンタリオ州オタワに本社をおくテクノロジー企業。2004年9月にトビアス・ルケ（Tobias Lütke現CEO)などによって創業されました。
ITエンジニアであったトビアスは1年半もの時間を開発に費やし2006年、ようやく正式リリースにこぎつけたのが「Shopify」で、すぐに8,000ドルの売上をあげ、2008年には6万ドル規模まで拡大しました。
当時、カナダのベンチャー投資家はそれほど積極的ではなかったようで、シリコンバレーでも一斉を風靡していたのは「Web2.0」でした。Eコマースをやっていると聞くと、多くの投資家が興味を失ったといいます。
２０１５年５月にニューヨーク証券取引所に上場し、中小企業に向けたクラウドベースのEコマースプラットフォームを提供しています。
サービス・商品
Shopifyが提供するのは、主に中小企業を対象にした、オンラインショップ作成ツールです。
14日間の無料体験を利用可能で、その後は月額29ドルからの定期課金（サブスクリプション）の支払い、商品が売れた際には金額に応じた手数料がかかります。
顧客
2019年末時点において、Shopifyには100万を超える利用事業者がおり、その事業展開地域は175か国にまたがっています。シェアは、アメリカ52％、英国7％、カナダ6％、それ以外が29％という構成です。
shopify社の強み：Amazonにも勝るD2Cシステム
D２Cとは、Direct To Consumerの略で、下のイラストのように消費者に直接販売するシステムのことです。
ショップがオリジナルのECサイト（通販サイト）を作って、直接自身のサイトから販売するビジネスモデルのことです。
中小企業が自分のブランドを発信できる
Amazonや楽天などの通販サイトとの違いは、ここで何か買っても知名度のあるブランド品でない限り「Amazonで買った」という記憶しかユーザーに残らずショップが認知されづらく、ブランドが育たないということにあります。
しかし、前述のように個性的なオリジナルのECサイトを作るのは、手間も時間もかかります。そこを手助けするのが、shopifyなのです。
CEOのハーレイさん曰く、帝国を気付こうとする会社がある。そう言った帝国に屈しない反逆者を自分たちは応援するんだと。小さい会社でも巨大な会社に飲み込まれずに、存在感を出してビジネスをする。それをshopifyは応援ししたいというのが企業理念です。
信念があるんですね。起業家や中小企業にめっちゃ支持されている理由がわかった気がするわ。
ジム・クレイマー氏が、今後最も多くの億万長者を生み出すであろうと言っているのは、投資家だけが対象じゃないというのが分かりますね。
shopifyのプラットフォームの強さ
Shopify側に入ってくる収入ははじめは決済手数料が中心で、その後はキャッシュフロー安定化のために月額課金が中心となります。
近年は再び決済高が非常に成長していることで、月額課金を上回るようになりました。
Shopifyのプラットフォームとしての強さは、上の一枚のスライドからも見て取れます。2016年に参加した事業者はその後も売上を拡大し、2017年に参加した事業者も、2018年、2019年に参入したものについても同様のことが言えます。
このことから「インターネットショッピング」というカテゴリが伸び続ける限り、成長を続けられるビジネスモデルという事が分かります。
shopifyの弱点は物流ネットワーク
Shopifyがこのところ注力している施策の一つが、２０１９年６月に開始した物流ネットワーク「Shopify Fulfillment Network」への投資です。
Amazonなどの巨大プラットフォームと比べたShopifyの弱点は、「超効率的な物流システムを持たないこと」で、Amazonは直販のスケールメリットを生かして物流に多大に投資し、即日・翌日配送などスピードの追求によって消費者の支持を勝ち得ました。
一方のShopifyは、事業者が世界中に散らばっており、同じような物流投資は難しかったのです。そこで、自社で物流設備をもつのではなく、サードパーティの物流倉庫に委託してネットワーク化するという仕組みによってこの弱点を克服しようとしています。
そのために、Shopify自身は在庫をスマートに管理するためのソフトウェアを開発しており、２０１９年９月には倉庫支援ツールを提供する「6 River Systems」を買収しました。このような投資によって、ShopifyがECプラットフォームとしての存在感を強化していくことになるかが、今後数年の注目ポイントの一つになります。
ライバル・競合他社
Amazon
Etsy(エッツィ) ‥ ハンドメイドクラフターのための世界最大のマーケットプレイス
今後もグロース（成長）株か？
この株はこれまでのように成長を続ける、未来の高成長株になりうるか！？
以下のグロース株５つのポイントに沿って確認してみましょう。
- 増収増益か？
- 株価チャートが持続的な上昇トレンドか？
- 時価総額が比較的小さいか？
- 4) PER（株価収益率）、PSR（株価売上率）は割高か割安か？
- 将来の「成長ストーリー」は良好か？
1) 増収増益か？
売上、EPS、PSRの推移
- 売上高は2012/12期は2371万ドルでしたが、2019/12期には15億7817万3000ドルにまで増加
- 業利益率は2012/12期の-6.4％から、2019/12期には-8.9％にまで低下
Shopify 2020年2Q決算
- 売上高：7億1,434万ドル（前年比97%増）
- 営業利益：28.4万ドル（黒字転換）
- Eコマースのオンライン転換が加速
- GMV（流通取引総額）は前年比119％の301億ドル、手数料収益は2.5倍に成長
- トライアル期間を９０日間に延長、新規出店数は１Q比71％増
- 食品、飲料、タバコ類のGMV（流通取引総額）は１Q比2倍超え
GMV＝Gross Merchandise Value（もしくはGross Merchandising Volume）の略で、そのマーケットやプラットフォームで消費者が購入した商品の売上の合計額、流通取引総額のこと。
2) 株価チャートが持続的な上昇トレンドか？
SHOPの週足チャートです。2021年11月までに1750ドルまでになりましたが、コロナショック 以前の水準まで戻ってきました。
3) 時価総額が比較的小さいか？
時価総額 1241億7124万7222 ドル（約１３兆円）と巨大です。
4) PER（株価収益率）が高いか？
2020Q3のコンセンサス予想EPSは「0.49ドル」となっています。
PER＝442倍
＝（ 株価：901.34ドル ／ 予想EPS：0.49ドル）
最高値1100ドルから901ドルへと調整が入った現時点でも、PERは高水準にあります。
5) 将来の「成長ストーリー」は良好か？
Shopifyの優位性は、Shopify以上に魅力的なEC支援プラットフォームが出るまでは続くと考えられます。しかし、現実には急成長しているという事実をバックにShopifyはさらなる事業改善に向けた投資を進めており、株価が大きく伸びた今となっては参入障壁は高いとも言えます。
ショッピファイ（SHOP）株を買える証券会社
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