日本の政府は、デジタル化を進めるために様々な施策を打ち出しています。しかし、クリプト（暗号）資産については、まだ税制面での整備が十分ではありません。これにより、クリプト資産に対する税制について混乱が生じている状況です。
この記事では、日本のデジタル化戦略の中でも注目すべきクリプト税制改革について取り上げます。クリプト資産に対する現行税制の問題点や、改革が求められる理由、そして改革に向けての提言を解説していきます。
クリプト資産に関心がある方や、クリプト資産の税制について混乱を抱えている方にとって、本記事は非常に有益な情報となるでしょう。また、日本のデジタル化戦略の一端を知ることができ、これからの日本の経済や社会について深く理解することができるでしょう。
自民党のデジタル本部が税制改正を示唆
2000年、日本政府は日本を世界一のIT先進国にするため、「IT戦略本部」を設置しました。その後名称を変更しつつ、自由民主党のデジタル本部が、日本のIT・デジタル化戦略をリードしてきました。
先日、デジタル本部は2023年4月に、Web3推進のために早急に取り組むべき課題として、暗号会社の国際ルール構築、税制改革、Dao・NFTビジネスのガイドライン・法整備、トークンの審査・発行・流通ルール、消費者保護などの白書（ホワイトペーパー）を公表しました。今回は、暗号税制改革の必要性に焦点を当てます。
現在の暗号資産に対する税制
現在の暗号資産に対する税制は、現物の金やその他のファンドに対する税制ほど実現性が高いものではないので、デジタル本部が単に選挙のために暗号資産に対する税制改正を提案しているわけではありません。
政府が暗号資産の決済を保留することは、いざというときに決済に使われる暗号資産が増えることになりかねないからです。したがって、自民党は、日本が国際競争に勝つためには、暗号資産に対する税制改革が不可欠であることを認識した。そのため、暗号資産税制改革は時間はかかるが、遅かれ早かれ実現すると予想されます。
クリプト税制改革の必要性
日本における暗号通貨取引の税制は、雑所得または事業所得に対する総合課税です。税率は所得税と住民税を合わせて最高55％です。例えば、休業所得と暗号会社の利益が4,000万円を超えると、2,000万円以上の税金を納めることになります。
現在の日本では、暗号技術者に対する税制が諸外国に比べて非常に厳しいため、暗号技術者が確定申告をすることができず、海外の納税者の負担になっています。自民党のデジタル本部は、税制を緩和して投資家の負担を軽減し、暗号資産の利用を促進する必要があると認識しています。
暗号税制改革に向けた3つの提言
暗号資産税制改革への提言 デジタル本部が発表した白書では、暗号税制改革に向けた3つの提言がまとめられています。
① 暗号資産の取引により生じた損益について20％の税率による申告分離課税の対象とする
税制の見直し まず、最も注目すべき提言は、税制の見直しです。
「申告分離課税」とは他の所得と分離して納税額を計算する課税方式です。株やFXの取引は申告分離課税で利益に対して一律約20%の課税になっています。
それに対して、現在の暗号通貨の取引の税制は「雑所得または事業所得の総合課税」です。
総合課税は他の所得と合算して納税額を計算し、所得が多くなるほど税率が上がる課税方式で、最高税率は所得税と住民税合わせて55%になります。
例えば、給与所得と暗号資産の取引の利益を合わせて、プラス4000万円を超えたら2000万円以上税金を納めることになります。
さらに雑所得は、株やFXのように損益通算ができません。
例えば、今年1000万円の給与所得と暗号資産の取引で-1000万円の損失が出たとき、損益プラマイゼロで課税ゼロにしたいところですが、損益通算ができないまま1000万円の給与所得に対して課税されます。
この場合現金がないと、税金を収めることができず、自己破産になってしまいます。これは実際に起こっている事例のため、リスクが高すぎる状態なんです。
また、「暗号資産デリバティブ取引」についても、同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべきであると明記されています。
② 暗号通貨取引による損失の繰り越し控除（翌年以降３年間）を認める
2つ目の提言は、株やＦＸのように暗号通貨取引による損失の翌年以降への所得への繰り越し控除を認めることです。これにより、前年に損失を被った投資家の税負担を軽減することができます。
繰り越し控除とは、損失金額を翌年以降の所得から差し引くことができる制度です。
株やFXは繰り越し向上が認められていて、例えば株取引で去年は-1000万円の損失、今年はプラス1000万円の利益だった場合、損益プラマイゼロで課税ゼロにできますが、これが暗号資産取引の場合、1000万円の利益にのみ課税されます。
③ 暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
3つ目の提言は、暗号通貨取引に関連する損益は、暗号通貨間で暗号通貨を交換する際には課税されず、保有する暗号通貨を法定通貨に変換する際にまとめて課税されるべきというものです。
ビットコインやステーブルコインをイーサリアムに換えるなど、暗号資産同士の取引をすることが結構あります。現在の税制は暗号資産同士を交換した時も、損益の発生タイミングと見なされてしまい、暗号資産を交換するたびにいちいち日本円建ての金額を計算して損益計算をしなければいけない状態です。
このような、暗号通貨保有者間で暗号通貨を交換する際の損益には課税されるべきではありません。
これにより、暗号資産に対する税制がより実現しやすくなり、決済における暗号資産の利用が促進されることになります。
このように、自民党デジタル本部は、投資家にとって実現可能な税制にするために税制を緩和し、暗号資産の利用を促進する必要があると認識していることがうかがえます。
暗号通貨取引に課税することが困難な理由
金と同じカテゴリーに分類されるため
暗号通貨取引に課税することが難しい理由の一つとして、ビットコインは現物で保管できる希少な商品であり、利息や配当がないため、金と同じカテゴリーに分類されることが挙げられます。
困難だとおもわれる理由は、金は株やＦＸと違い政府が資金の流れを把握しにくく、有事の際に差し押さえることが難しいからです。
ビットコインはブロックチェーンに送金履歴がすべて記録されているので、どのアドレスからどのアドレスに資金が流れたかを把握できますが、送金先のアドレスの所有者を割り出すのは難しくプライバシーコインやミキシングサービスを経由すると、どのアドレスに送ったかさえ分からなくなります。
このように、個人で保管している暗号資産を差し押さえることも難しいので、暗号資産を金と同様に税制を優遇してまで政府が国民に推奨する投資先にはならないと考えられます。
日本円の流動性が低くなる懸念があるため
2つ目の理由は、日本円の流動性が低くなるため国家にとってデメリットになる懸念があるということです。
今回の政府が公表したホワイトペーパーには、小額決済の非課税化に関する提言は記載されていません。
これは、暗号資産の投資家やユーザーが、期待している税制改正の一つです。
現在は、暗号資産を使用して買い物をする場合には、都度、暗号資産の価格を調べたり計算したりする必要があります。
このような手間がかかると、暗号資産を使用することが不便に感じられ、使い勝手が悪いと感じる人も多くいます。そのため、小額決済の非課税化を要望する声が多いのです。
この抜け落ちは誤りではなく意図的であるということが、日銀総裁の植田氏の書籍の以下の記載から推測できます。
これ（ビットコイン）がどんどん普及すると日本銀行の負債が決済に使われなくなる可能性があり、日銀は金融政策を運営することができなくなります
日銀総裁の植田氏の書籍より
つまり政府は日本円と日本経済を守るために、暗号資産を日本円と同じくらい使いやすい決済資産にすることはできないということです。
クリプト税制改革まとめ
日本円を守るために、このまま厳しい税制で暗号資産投資家を海外に逃がし、暗号資産産業を衰退させたままでは、日本の国際競争力を低下させ、経済に深刻な影響を与えることになります。
自民党はこの問題に気づき、暗号資産を決済手段としては使いづらい状況を維持しつつ、暗号資産産業を衰退させないギリギリのラインの税制改正を提言している可能性があります。
いずれにせよ、日本が国際競争で勝ち抜くためには、暗号資産の税制改正が必須であることに気づき始めた自民党議員が増えています。以上から、暗号資産の税制改正は時間がかかるものの、いずれ実現すると予想されます。
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