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香港・中国本土株・米国上場ADRについての投資戦略を抜本的に戦略を見直す必要性について【2021年中国株暴落まとめ】

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これまでの中国株の潮流

2020年までとはうって変わり、2021年はアリババ、アントグループを始め度重なる圧政により、中国・香港株テックが下がり続けていました。

FAAMG vs ChinaBAT
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何が起きたか

アリババ、アントから始まりDIDIそしてエドテックへの一連の制裁はそれぞれ理由がバラバラですが、DIDI以降の担当部局の想定以上の連続暴走で、混乱が生じました。

DIDI事件

6/30にNY市場に上場したDIDIに対して、中国当局への報告が不十分だったとして、7/2に新規ユーザー登録禁止、7/5にはアプリストアからの削除され厳しい締付けが行われました。

この背景は、サイバーセキュリティ調査とのことであるが、根拠の一つに国家安全法も挙げられており、これはアリババなどが罰金で済ませた独占禁止法違反よりも重大な問題であるとの見方が強まっています。

1999年ベネズエラの例

今回と同じような事態を連想させるのはベネズエラのチャベス政権時代の私有資産の接収です。

1999年にチャベスがベネズエラの大統領に就任して以降、チャベスが次々と外国資本が保有する資産を接収していき、外国人投資家をドン引きさせました。

以降ベネズエラの民間企業は外国から資本を獲得することができず、国営化された企業は次々とでたらめな政策を受けたことにより弱まっていき、最終的には今の貧民国家に転落することになりました。

さらに、私有資産を接収するような教育機関やデリバリー業界への圧政が続いています。

7/24に中国国務院は学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの「新規則」を地方政府に通知しました。

これを受けて、キャシーウッドのARK社も「Valuation Reset」としてリスク回避のためにほとんどの中国株を売りました。

最大の問題は現在習近平政権が交代する時期というのが不明なことです。
今までは2期10年という制限が憲法に記載されていたが、2018年にこれを撤廃しているため、やろうと思えば習近平が死ぬまでトップを続けることが可能となっています。

このようなことを受けて、中国共産党の勘違い行政について引き続き相場に悪影響を与え、中国・香港・米国上場中国ADRの下げが続いています。

7月末には、3日間だけでKWEB(中国インターネットETF)は▲22%ほど、CWEB(中国インターネットレバレッジ2倍ETF)は▲40%ほどの下落となっています。

「中国インターネットETF」チャート(KWEB)
「中国インターネットレバレッジ2倍ETF」チャート(CWEB)
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個人投資家としてはどうすべきか

中国株にポジションがない人

結論としては、現在大幅安になっているからといって掴みに行くことは危険極まりない行為だと思われます。

指導部が急に反省して今までの圧政を取り下げたところで全戻しするかというと微妙で、新たな圧政がやってくる可能性の方が高そうとすれば尚更V字回復の見込みは立てづらいものとなっています。

しばらく外国人投資家が中国株に投資することはないだろうと考えられます。

さらに、考えられる最悪のシナリオは、外国人投資家だけでなく、中国本土の投資家が資金を引き上げていくことが考えられます。

中国の文化リスク

中国の歴史的特徴として、トップが入れ替わるが、国民は強い方にどんどん乗り換えていくといった形で大きくなってきました。

少しでもトップが間違ったことを行った場合には、勝手に資本を逃避させるなど平気で行い、愛国心もクソもない自衛行動に移す。

これは、最後の最後まで主君に忠実な日本古来の文化とは真逆と言えます。

中国株にポジションがある人

チャイナショックの時と同様に予見不可能性は時間をかけて低下してくるた可能性もあります。

2021年初のような中国株バブルはここから数年はこないと思われ、長い期間をかけて株価が戻ってくるか分かりません。

圧政の集中砲火を浴びて被弾してしまっている場合、今から損切るにしてもさすがに手遅れ感があルため、バリュエーションの切り下がりも永遠には続かないと信じて沈着を待ち、追加資金の投入は避けたほうが賢明でしょう。

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