企業について、サクッと把握
深掘り ■ ビジネス、業績について ■
ビジネスモデル
Xiaomi Corp.は、スマートフォン、ハードウェア、ソフトウェア製品の設計、製造、販売を行っています。
その事業内容は、パワーバンク、オーディオ、カメラ、ライフスタイルをカバーしています。シャオミは、ハードウェア、Eコマース&ニューリテール、インターネットサービスの3つの事業セグメントで事業を展開しています。
製品としては、パワーバンクプロ、ヘッドフォン、インイヤーヘッドフォンプロ、ドック付きブルートゥースヘッドセットベーシック、ブルートゥーススピーカー、球体カメラ、ホームセキュリティカメラ、アクションカメラ、ロボットビルダー、電動スクーター、ベッドサイドランプ、体組成計などがあります。
スマートフォンのオンライン販売の先駆者であり、オペレーティング・システムとしてAndroidを採用していましたが、Androidをベースとして独自にカスタマイズしたMIUIをユーザ・インターフェースとしています。
スマートフォンの世界シェアは4位とすごい人気を誇っていて、非常にスタイリッシュでスリムなデザインの特徴があります。
また、テクノロジーも前衛的で4辺カーブディスプレイスマホのコンセプトを公開したり、サムスンやファーウェイに続き、折りたたみ可能なフォールダブルディスプレイ・スマホの販売を発表しています。
現在、中国国内のスマートフォン市場での競争が激化し成長が鈍化する中、他の市場に進出し、インドのスマートフォン市場ではリーダー的地位を築いています。
中国本土市場は、2019年度の全社売上高の56%を占めましたが、2015年度の94%(業界1位)から減少しています。
売上構成比
収益の60%がモバイル、27%がIoT関連、10%がインターネットサービスとなっています。
地域比
2021Q2のシャオミの出荷台数は前年同期比で83%増加し、世界における市場シェアは17%に拡大中です。
地域別売上は、中国とそのほか全世界で50:50となっています。
「シャオミは海外事業を急速に成長させている」と、カナリスのリサーチマネージャーであるベン・スタントンは分析しており、「出荷台数はラテンアメリカで300%以上、アフリカで150%、西ヨーロッパで50%増加しています。
EV業界参入を突如発表、コンペティター(競合)
中国では、1月にインターネット検索大手・百度(バイドゥ)がEV参入を表明するなどIT業界からの新規参入が相次いでいます。
2021年3月30日、突如として中国スマートフォン大手・小米科技(シャオミ)は、電気自動車(EV)事業に新規参入を表明しました。
EV事業を担う完全子会社を設立し、シャオミの雷軍会長兼最高経営責任者(CEO)がトップを兼務する予定です。
シャオミは、現在自動車のデジタル化が進んでいる中において次の点において優位性すアピールしています。
- ハードウェアとソフトウェアを統合する技術を有している
- 確固とした、ブランド力を築いている
- 既存の自動車メーカーに対抗できる十分な手持ち資金を確保できている
Xiaomiは水曜日、自動運転会社であるDeepmotionを約7,737万ドルで買収し、電気自動車事業の「技術的競争力を強化」したと語っています(2021/08/24)
https://www.cnbc.com/2021/08/26/xiaomi-acquires-autonomous-driving-firm-to-boost-electric-vehicle-goal.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar
また、ロイターをはじめ複数のメディアから、Xiaomiが長城汽車(グレートウォール・モーター)と提携するのではないかと報じられています。
長城汽車(グレートウォール・モーター)とは
中国を代表する自動車メーカーの一つで、1980年代に設立、2003年に香港証券取引所に上場しています。
これまでSUVなどの乗用車に注力していましたが、2019年になってEVにも注力し始め、EV専用ブランドである「欧拉 (Ora)」を立ち上げています。
売上成長(損益)
バランスシート
キャッシュフロー
チャート分析
現在シャオミ(1810)のチャートは三角保ち合いになっており、9月末あたりに上か下かにトレンドが分かれる可能性が高いです。
価格帯別出来高を見てみると、2021/8/11時点で61%が含み益、39%が含み損になっています。
平均値は27.3ドルとなっています。
上昇トレンド入りしても、しばらくは上値が重い展開が考えられます。
中国株に投資の注意点
中国株へ投資できるマーケットとしては、香港市場があります。
注意点として、中国株は1株から購入できる米国株と違い、単元株(1回で取引できる最低株数のこと)が100〜1000株と決まっていて銘柄によって異なります。
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