マレーシアに移住したい場合、ラブアン法人を活用することで、条件さえ合えば、MM2Hビザ凍結中の今でもマレーシアに移住する魅力的な方法になると思います。
ラブアン法人に向いている人は、初期費用４００万円と年間維持費２５０万円、法人税を負担しても減税メリットがあるひと
つまり、単純に個人でマレーシアに移住したいと思っている人には法人設立は向いていません。
素直にMM2Hの再開を待ったほうが得策だと思います。
海外移住先人気ランキング１位のマレーシアの魅力とは？
海外移住先人気ランキング１位のマレーシアの魅力は、大きく５つあります。
- 長期滞在ビザを取得出来る就職先が豊富である
- 生活費が安い
- 日本から近く、英語が通じる
- 子供に優しい、インターナショナルスクールの相場が安い
- 海外旅行が気軽に安く行ける
ちなみに、2位：タイ、3位：ハワイ、4位：フィリピン、5位：オーストラリアとなっており、2位のタイもマレーシアと同じく親日国として知られ、生活費が安く、トップクラスの医療技術があることが人気の理由となっているようです。
MM2Hビザとは？
MM2H（Malaysia My Second Home）プログラムはマレーシア政府によって推進されている外国籍の人のための長期滞在ビザ取得プログラムです。
従来、退職後にゆとりある生活を海外で送りたいという方からの人気が高かったMM2Hビザですが、最近ではマレーシアでの資産保持、「ゆとりある生活の手段」「財産と生活のリスクヘッジのための手段」とし子供の教育などを考える30 代から50 代の方の申請が急増しているようです。
MM2Hの統計によると、2018年には、5,610件の申請が承認され、国内の様々なセクター・業界に44億リンギット（約1,103億円）の貢献をしているようです。
また、MM2Hプログラムは、50歳以上の申請者の場合は150,000リンギット（約375万円）、50歳未満の申請者の場合は300,000リンギット（約750万円）の定期預金を義務付けており、申請者はまた強制的に健康チェックを受けることになっており、医療保険も購入しなくてはなりません。
年齢制限や宗教上の制限もなく、主に経済面での申請条件をクリアすればどなたでも取得できます。
MM2Hビザを取得するとマレーシア政府より10年間の長期滞在が許可されます。MM2Hビザは永住権ビザではありませんが、10年後以降の更新も可能です。
そんな魅力的なMM2Hビザですが、コロナ禍で2020年7月から凍結中となっているようです。
ラブアン法人とは？
マレーシアのボルネオ島の北海岸沖にあるラブアン島で設立した法人というのがラブアン法人といいます。
ラブアン法人というのは、アジアで一番税率が安いタックスヘイブンとして有名な場所で、マレーシアが第二の香港を目指して設置した経済金融特区です。
ラブアン法人を設立するメリットは、
- 税率が低い
- 個人にかかる所得税も低い
- マレーシアのどこでも住んで良い
税率が低い
法人税率が一律たったの３％となっています。
| 国 | 法人税率 | |
|---|---|---|
| 日本 | 30% | ＊実効税率 |
| 香港 | 16.5% | |
| シンガポール | 17% | |
| ラブアン | 3% |
他の国と比較すると、どれだけ異常なくらい安いかが分かります。
注意点としては、原則としてラブアン法人では国外（マレーシア以外）からの売上を立てないといけないという決まりとなっています。
個人にかかる所得税も低い
基本的に、自分が設立した法人から報酬を受け取ることになりますが、その個人にかかる所得税率が最大28%になっています。これは、ラブアン島だけでなくマレーシア全体に言えることです。
日本の場合、所得税は累進税率で最大45%とられますし、それに加えて住民税と社会保険料も取られると55%程度となってしまいます。
注意点としては、原則として役員は最低でも毎月1万RM（約26万円）の役員報酬が必要というところです。
ただし、優遇措置として50%が免税となるので実際に課税対象になる所得というのは次のようになります。
月10,000RM（リンギット） × 50%（免税率） × １２ヶ月 ＝6,000RM
6,000RMに課せられる所得税は4,000RM（約12万円）です。
マレーシアのどこでも住んで良い
ラブアン法人を設立したからといって、ラブアン島に住まなくてはいけないということではなく、クアラルンプールやジョホール・バルといった人気のある都市に住むことができます。
ただし、ビザを更新するときだけラブアンに行く必要があります。
ラブアン法人の注意点（設立条件）
資本金
最低資本金が1USDと表向きはなっていますが、ビザを発行する時にいろいろな審査が必要で、そのためには資本金が最低30,000USD（300万円）以上必要となるそうです。
経済的実態要件
２０２０年より、ラブアン法人の税制優遇を受けるためには、経済的実態要件を満たす必要があります。
ちゃんとラブアンでビジネス的経済活動がありますよっていうのを証明しなければいけないということです。
- ラブアン島にオフィスを構える
- ラブアン島に２名のフルタイム労働の従業員を雇う
- ラブアン島で年間5万RM（約130万円）以上の運営費の支出を行う
会計監査とセクレタリーが必要
必ず１年に一回の会計監査を義務づけられています。
また、セクレタリーというのはいわゆる秘書会社で、これを必ず雇う必要があります。
このセクレタリーを通してラブアン当局との連絡、納税が行われます。
ラブアン法人設立にかかる費用
ざっくりまとめると、ラブアン法人設立にかかる費用は次の通りです。
| 初期費用 | 費用 | 期間 |
|---|---|---|
| 設立代行費用 | $5,000 | 最初のみ |
| ビザ取得費用 | $5,000 | 10年 |
| 資本金 | $30,000 | 最初のみ |
| 小計 | $40,000 |
| 固定費 | 費用 | 期間 |
|---|---|---|
| オフィス代 | $100 | 月 |
| 監査費用 | $3,000 | 年 |
| セクレタリー費用 | $3,000 | 年 |
| ラブアン居住者２名の人件費 | $1,500 | 月 |
| 小計 | $25,200 | 年 |
すでにある程度の売り上げ見込みがある人にとっては、ラブアン法人は魅力的な選択肢だと思います。
ただ、単純にマレーシアに移住したいと思っている人にとっては、むしろお金がかかる方法です。
マレーシアに滞在しながら、売り上げが立ってきたら設立を考えても良いでしょう。
