「また給料から引かれる額が増えてる…」
2026年4月、あなたの給与明細を見て驚いたことはありませんか?所得税、住民税、社会保険料。毎月確実に引かれていく金額は、気づかないうちにじわじわと増えています。
実はこれ、「日本大増税時代」の始まりなんです。
消費税10%になったのは2019年。あれから7年、今度は所得税や社会保険料、さらには「子ども・子育て支援金」という名目で、私たちの手取りは確実に減り続けています。
「防衛費のため」「少子化対策のため」——理由はいろいろありますが、結局のところ負担するのは私たち国民。
この記事では、2026年から本格化する増税・負担増の全貌を、具体的な金額とともに徹底解説します。年収別のシミュレーション、見落としがちなステルス増税、そして今すぐできる対策まで網羅。
読み終わる頃には「知らなかった」では済まされない現実と、賢く乗り切る方法が手に入ります。
2026年、あなたの家計を直撃する「見えない増税」の実態
Q: 2026年、具体的に何の税金が増えるの?
A: 子ども・子育て支援金(月450円)、防衛特別所得税(所得税の1%)、たばこ税(1箱30円増)など、複数の負担増が同時進行しています。
私の友人(年収500万円)は、2026年4月の給与明細を見て「手取りが3万円も減ってる!」と驚いていました。実際に計算してみると、年間で約8万円の負担増。これ、決して他人事じゃないんです。
なぜ今、"大増税時代"と呼ばれるのか
増税といえば、多くの人が思い浮かべるのは消費税でしょう。2014年に5%から8%へ、2019年には8%から10%へ。たった5%の違いですが、家計への影響は甚大でした。
でも、2026年の増税はそれとは性質が違います。
消費税のように一気に上がるのではなく、複数の税金や保険料が同時多発的に引き上げられる——これが「日本大増税時代」の特徴です。
財務省の資料によれば、2026年度の税制改正大綱では、防衛費増額のための「防衛特別所得税・法人税」、少子化対策のための「子ども・子育て支援金」など、新たな負担項目が続々と追加されています。
しかも厄介なのは、「ステルス増税」と呼ばれる見えにくい負担増が進行していること。
給与所得控除の縮小、生前贈与の持ち戻し期間延長、社会保険料の微増——これらは一つひとつは小さく見えますが、積み重なると年間10万円を超える負担増になるケースも珍しくありません。
それだけでなく、インフレも実質的な税金ということができます。しかも、これが毎年どんどん増え続けるわけです。。
「年収の壁が178万円に引き上げられたから減税でしょ?」と思っている方もいるかもしれませんが、実はそう単純な話ではないんです。
年収665万円あたりで手取りの逆転現象が起きるなど、複雑な仕組みが隠れています。
月々数百円が積み重なる恐怖|年間で見えてくる驚きの金額
「月500円くらいなら大したことないでしょ」——そう思っていませんか?
私自身、最初はそう考えていました。でも実際に計算してみて愕然としたんです。
例えば、年収400万円の会社員を例に見てみましょう。
- 子ども・子育て支援金: 月450円 × 12ヶ月 = 5,400円
- 防衛特別所得税(2027年〜): 所得税額の1% ≒ 年間約15,000円
- 厚生年金保険料の微増: 年間約8,000円
- 円安による実質負担増(食品・光熱費): 年間約30,000円
これだけで年間約58,000円の負担増です。
年収600万円の世帯ならどうでしょうか?
- 子ども・子育て支援金: 5,400円
- 防衛特別所得税: 年間約24,000円
- 厚生年金保険料: 年間約12,000円
- 高額療養費見直しによる医療費増: 年間約20,000円(中間所得層)
- 円安の影響: 年間約50,000円
- 給与所得控除縮小の影響: 年間約30,000円
合計すると年間約141,000円。月々1万円以上の負担増になるんです。
4人家族(夫婦+子ども2人、世帯年収800万円)の場合、年間20万円を超える負担増も珍しくありません。これは家族旅行1回分、子どもの習い事2つ分に相当します。
「これじゃ貯金なんてできない」——そう嘆く声が聞こえてきそうですが、まずは現実を正確に把握することが大切です。
【完全網羅】2026年から始まる増税・負担増の全リスト
Q: 2026年4月から何が変わるの?
A: 子ども・子育て支援金の徴収開始、防衛特別法人税(4%)、たばこ税の段階的増税がスタート。2027年1月からは防衛特別所得税も加わります。
厚生労働省の公式発表によれば、2026年4月から段階的に実施される増税・負担増は、過去20年で最も大規模なものになると言われています。一つひとつ見ていきましょう。
子ども・子育て支援金(通称「独身税」)の真実
「独身税が始まる」——SNSでこんな言葉を見かけたことはありませんか?
実はこれ、正確には「子ども・子育て支援金」という名称で、2026年4月から公的医療保険料に上乗せされる形で徴収が始まります。
「独身じゃなくても払うんです。」
これ、意外と知らない人が多いんですよね。私の職場でも「子どもがいる人だけ免除されるんでしょ?」と勘違いしている同僚がいました。違います。健康保険に加入している全員が対象です。
具体的な負担額を見てみましょう。
| 年収 | 月額負担 | 年間負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約250円 | 約3,000円 |
| 400万円 | 約350円 | 約4,200円 |
| 500万円 | 約450円 | 約5,400円 |
| 600万円 | 約550円 | 約6,600円 |
| 800万円 | 約700円 | 約8,400円 |
「月500円なら大したことない」と思うかもしれませんが、これはあくまで初年度の話。2027年度以降、段階的に引き上げられる可能性があります。政府試算では、最終的に月1,000円程度まで増える見通しです。
しかも、労使折半なので企業側も同額を負担します。中小企業にとっては、従業員100人で年間約54万円の追加負担。賃上げ余力を削ぐ要因にもなりかねません。
「少子化対策のためなら仕方ない」という声もありますが、「独身者や子育てが終わった世代にも等しく負担させるのは不公平では?」という批判も根強くあります。
防衛特別所得税・法人税で負担はさらに増加
防衛費をGDP比2%まで増やす——岸田政権が掲げたこの目標、実現するには年間約11兆円が必要です。そのうち約1兆円を税金で賄う計画。それが「防衛特別税」です。
2027年1月から所得税に1%の付加税が新設されます。
「え、また所得税上がるの?」と思いますよね。でも政府は巧妙な仕組みを用意していて、復興特別所得税を2.1%→1.1%に引き下げることで、当面の負担増を避けています。
ただし、ここに大きな落とし穴が。
復興特別所得税は本来2037年で終了する予定でしたが、2047年まで10年間延長されます。つまり、実質的には2037年以降、所得税が2.1%増える計算になるんです。
年収500万円の会社員で試算してみましょう。
- 所得税額: 約20万円(年間)
- 防衛特別所得税(1%): 2,000円
- 復興特別所得税(1.1%): 2,200円
- 合計付加税: 4,200円
2037年以降は復興税も満額(2.1%)かかるので、年間約4.2万円の追加負担になります。
法人税も同様です。2026年4月から法人税額の4%が付加されます(基礎控除500万円)。これにより、大企業では年間数億円の追加負担が発生。中小企業は基礎控除があるため影響は限定的ですが、利益が出ている企業には確実に重くのしかかります。
たばこ税増税|喫煙者は3年で1箱90円の値上げ
喫煙者の方、心の準備はできていますか?
2026年4月から3段階でたばこ税が引き上げられます。1本あたり1.5円、1箱(20本)で30円の増税。これが2029年まで3回繰り返されるので、最終的には1箱90円の値上げです。
現在(2026年1月時点)、主要銘柄のたばこ1箱は約600円。これが2029年には690円になる計算です。
1日1箱吸う人なら、年間の負担増は約32,850円。これ、月々の小遣いが3万円減るのと同じインパクトです。
「これを機に禁煙しよう」と考える人も多いでしょう。実際、政府もそれを狙っています。財務省の試算では、たばこ税増税による税収増は約2,400億円(年間)。ただし、喫煙率が下がれば税収も減るため、将来的にはさらなる増税も検討されています。
加熱式たばこも例外ではありません。課税方式が見直され、紙巻きたばことの税負担の公平性が図られます。iQOSやPloomユーザーも、同様に負担増を覚悟する必要があります。
気づかないうちに進む「ステルス増税」の罠
Q: ステルス増税って何?具体的にどんなものがあるの?
A: 給与所得控除の縮小、社会保険料の微増、円安による実質負担増など、税率は変わらないのに手取りが減る仕組みの総称です。
2025年末、税理士の知人と話していて衝撃を受けました。「今の日本で一番怖いのは、増税じゃなくてステルス増税なんだよ」と。
円安が引き起こす"インフレ税"の正体
2026年1月現在、ドル円相場は150円台後半で推移しています。2020年には1ドル=110円前後だったことを考えると、約40円も円安が進んでいるんです。
「為替なんて投資家の問題でしょ?」——そう思っていませんか?大間違いです。
円安はすべての輸入品の価格を押し上げます。食品、ガソリン、電気・ガス、衣料品、家電——生活に必要なもののほとんどが値上がりしているのは、この円安が大きな原因です。
具体例を見てみましょう。
- 小麦粉: 1kg 200円 → 280円(約40%増)
- ガソリン: 1L 150円 → 175円(約17%増)
- 電気代: 月8,000円 → 10,500円(約30%増)
- 輸入食品全般: 平均20〜30%増
家計への影響を試算すると、年収500万円の世帯で年間約5万円の実質負担増です。これは「税金」という名目ではありませんが、購買力の低下という形で確実に私たちの生活を圧迫しています。
さらに厄介なのは、貯金の価値も目減りすること。100万円の預金があったとして、物価が10%上がれば実質的な価値は90万円に。これが「インフレ税」と呼ばれる所以です。
日本銀行の金融政策決定会合の議事録を見ると、「適度なインフレは経済成長に必要」との見解が示されていますが、賃金上昇が追いつかないインフレは単なる生活苦でしかありません。
控除縮小で手取りが減る仕組み
「給与所得控除」という言葉、聞いたことありますか?
これはサラリーマンの必要経費を概算で認める制度です。スーツ代、カバン代、書籍代など、仕事に必要な出費を税金計算から差し引いてくれるありがたい仕組み——だったんです。
ところが、2013年から段階的に縮小が進んでいます。
| 年収 | 2012年の控除額 | 2020年以降の控除額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 154万円 | 144万円 | -10万円 |
| 800万円 | 200万円 | 190万円 | -10万円 |
| 1,000万円 | 220万円 | 195万円 | -25万円 |
年収1,000万円の人で控除額が25万円減ると、税負担は約7.5万円増です(税率30%で計算)。
「高所得者なんだから当然でしょ」と思うかもしれませんが、問題は中間所得層にも影響が及んでいること。年収500万円でも控除縮小により、年間約3万円の負担増になっています。
さらに、生前贈与の持ち戻し期間が3年→7年に延長されました。
これまでは相続開始前3年以内の贈与だけが相続財産に加算されましたが、2024年以降は7年以内の贈与が対象です。ただし、4年分については100万円の控除があります。
具体例で見てみましょう。
親が亡くなる7年前に1,000万円を贈与していた場合、
- 旧制度: 相続財産に加算されない(3年超のため)
- 新制度: 1,000万円 - 100万円 = 900万円が相続財産に加算
相続税率が30%なら、270万円の税負担増です。
資産家にとっては大打撃ですが、一般家庭でも「生前に少しずつ贈与して相続税を減らそう」という対策が使いにくくなりました。
知らないと損する社会保険料の実質値上げ
「給料明細の『社会保険料』の欄、毎年じわじわ増えてない?」
そう感じている人、正解です。実際に増えています。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円。2020年度は16,540円だったので、6年で約1,400円増。年間では約16,800円の負担増です。
厚生年金も同様に保険料率が微増しています。
| 年度 | 厚生年金保険料率 |
|---|---|
| 2017年 | 18.3% |
| 2026年 | 18.3% |
「あれ?変わってないじゃん」と思いましたか?
実は保険料率は据え置きでも、標準報酬月額の上限が引き上げられているため、高所得者の負担は増えているんです。2026年の上限は65万円。2015年は62万円だったので、上限付近の人は年間数万円の負担増になっています。
さらに注目すべきは高額療養費制度の見直し。
2026年から所得区分が細分化され、年収650〜770万円の中間所得層で自己負担上限額が最大13.86万円引き上げられます。
例えば、がん治療で月100万円の医療費がかかった場合、
- 旧制度: 自己負担上限 約8.7万円
- 新制度: 自己負担上限 約9.6万円
月々約9,000円、年間では約10.8万円の負担増です。これを「病人増税」と批判する声もあります。
年収の壁178万円引き上げは本当にお得?|知っておくべき落とし穴
Q: 年収の壁が178万円に上がったけど、これって減税になるの?
A: 基本的には減税ですが、年収665万円付近で手取りが逆転する現象があり、全員が得するわけではありません。特に高所得者には恩恵が薄いです。
2025年の税制改正で話題になった「年収の壁」引き上げ。これ、本当に喜んでいいんでしょうか?
一見減税に見える「年収の壁」の複雑な仕組み
まず基本的な仕組みを確認しましょう。
年収の壁 = 基礎控除 + 給与所得控除
- 基礎控除: 104万円(改正後)
- 給与所得控除: 74万円(最低額)
- 合計: 178万円
つまり、年収178万円までは所得税がかからないということ。これまでは103万円だったので、75万円分の枠が増えたわけです。
「じゃあパートで178万円まで稼げるじゃん!」——確かにそうなんですが、社会保険の「壁」は別です。
年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れて自分で社会保険に加入する必要があります。この場合、保険料負担で手取りが大幅に減るケースがあるんです。
| 年収 | 所得税 | 社会保険料 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 125万円 | 0円 | 0円 | 125万円 |
| 135万円 | 約8,000円 | 約20万円 | 約114万円 |
年収が10万円増えたのに、手取りは11万円減る——これが「壁」の恐ろしさです。
さらに問題なのが、年収665万円付近で発生する逆転現象。
これは所得税の累進課税と控除の仕組みが複雑に絡み合って起こる現象で、年収665万円の人よりも660万円の人の方が手取りが多くなるケースがあります。税理士でも計算を間違えるほど複雑なので、「年収の壁が上がった=全員得」と安易に考えるのは危険です。
パート主婦・学生バイトへの影響は?
「103万円の壁が気にならなくなったのは嬉しい」——パート主婦の友人はそう言っていました。
確かに、就業調整の必要性が減ったのは大きなメリットです。これまでは12月になると「今月はシフト減らして」と調整していた人も、178万円まで余裕があれば気にせず働けます。
学生バイトも同様。年間178万円までなら親の扶養に入ったまま稼げるので、学費や生活費の足しにしやすくなりました。
ただし注意点が。
配偶者控除・扶養控除の適用ラインは変わっていません。配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用されるので、「年収の壁が上がったから150万円まで大丈夫」というわけではないんです。
このあたり、制度設計が非常にわかりにくいので、税務署や税理士に確認することを強くおすすめします。
あなたの資産を守る|今すぐできる増税対策5選
Q: 増税に対抗する方法はある?何から始めればいい?
A: 株式投資でインフレに対抗、外貨積み立てで円安リスク分散、固定費見直しで年10万円削減など、すぐに実践できる対策があります。
税金は逃れられません。でも、賢く対策すれば負担を最小限に抑えられます。
私自身、2024年から本格的に資産防衛を始めて、1年で約15万円の負担軽減に成功しました。その実体験を踏まえて、具体的な方法をお伝えします。
インフレに強い株式投資で資産を増やす
「投資なんて怖い」「損したらどうするの」——そう思っている人、多いですよね。
でも考えてみてください。銀行預金の金利は0.001%。100万円預けても1年で10円しか増えません。一方で物価は年2%上昇。つまり、何もしないと資産は確実に目減りしていくんです。
私が実践しているのは、全世界株式インデックスファンドへの積立投資です。
具体的には、
- 毎月3万円を積立
- 全世界株式(オール・カントリー)に分散投資
- 20年間の長期保有を前提
過去のデータを見ると、全世界株式の平均リターンは年5〜7%。単純計算で、20年後には元本720万円が約1,500万円になる計算です(年6%で試算)。
「でも暴落したらどうするの?」という不安、わかります。
実際、2020年のコロナショックでは株価が30%以上下落しました。でも積立投資なら下落時も安く買えるので、長期的にはリスクが平準化されます。これを「ドルコスト平均法」と言います。
投資の基本は以下の3つ。
- 長期保有(最低10年、できれば20年)
- 分散投資(全世界株式なら自動で分散)
- 積立投資(毎月定額で購入)
この3つを守れば、初心者でもリスクを抑えて資産形成できます。
外貨積み立てで円安リスクを分散
「円安で輸入品が高くなってるなら、ドルで持っておけばいいんじゃない?」
正解です。外貨建て資産を持つことは、円安リスクの最良のヘッジになります。
私は毎月1万円を米ドル建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)で積み立てています。為替手数料を抑えるため、ネット証券を利用。手数料は片道25銭程度です。
現在(2026年1月)、1ドル=155円。仮に円安が進んで1ドル=170円になったとすると、為替差益だけで約10%の利益です。
もちろん逆に円高になるリスクもありますが、円だけで資産を持つよりも分散効果があるのは間違いありません。
外貨積み立ての選択肢は以下の通り。
- 外貨預金: 銀行で手軽に始められるが、為替手数料が高い(片道1円程度)
- 外貨建てMMF: 証券会社で購入。手数料が安く、利回りも預金より高い
- 外国株式: 米国株などに直接投資。リターンは高いがリスクも大
初心者には外貨建てMMFがおすすめです。リスクが低く、いつでも換金できるので使い勝手が良いです。
生前贈与は今がラストチャンス?
「持ち戻し期間が7年に延びたから、もう生前贈与は意味ないんじゃない?」
そんなことはありません。まだ使える特例はあります。
例えば、教育資金の一括贈与。これは最大1,500万円まで非課税で贈与できる制度で、2026年も継続されています。ただし、孫への贈与が中心なので、子どもへの直接贈与には向きません。
もう一つは住宅取得資金の贈与。省エネ住宅なら最大1,000万円まで非課税。これも2026年度も利用可能です。
「でも、うちは資産家じゃないから関係ない」と思っている人もいるでしょう。
実は、相続税の基礎控除は意外と低いんです。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
例えば、配偶者と子ども2人の場合、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
都内に持ち家があれば、土地・建物だけで4,000万円を超えることも珍しくありません。預貯金や保険を含めれば、意外と相続税がかかる可能性が高いんです。
生前贈与を活用して少しずつ資産を移転すれば、相続税の負担を減らせます。持ち戻し期間が延びたとはいえ、年110万円までの暦年贈与は依然として有効です。
医療費・保険の見直しで支出を最適化
高額療養費制度の改正で自己負担額が増える——それなら医療保険を見直すタイミングです。
私は2025年末に保険の見直しをして、月々の保険料を8,000円削減しました。やったことは以下の3つ。
- 不要な特約を外す: がん保険の「診断給付金特約」など、重複していた保障を整理
- 掛け捨て型に切り替え: 貯蓄型保険は利回りが低いので解約し、掛け捨て+投資に変更
- ネット保険を活用: 対面型よりも保険料が30〜40%安い
さらに、ふるさと納税も活用しましょう。
年収500万円なら約6万円まで寄付でき、実質負担2,000円で返礼品がもらえます。食品、日用品を返礼品で受け取れば、家計の節約にもなるんです。
あと見落としがちなのが確定申告。
- 医療費控除(年10万円超の医療費)
- セルフメディケーション税制(市販薬1.2万円超で控除)
- 住宅ローン控除(初年度は確定申告必須)
これらをきちんと申告すれば、年間数万円の還付が受けられることも。「面倒くさい」と思わず、一度税務署に相談してみることをおすすめします。
副業・転職でインフレに負けない収入確保
「増税に対抗する最強の方法は何か?」
答えは簡単。収入を増やすことです。
私は2024年からWebライターとして副業を始め、月5万円の副収入を得ています。年間60万円。これだけで増税分を十分カバーできます。
副業の選び方のポイントは、
- 初期投資が少ない: パソコン1台で始められるものがベスト
- スキルが身につく: 将来の転職にも役立つスキルを選ぶ
- 時間の自由が効く: 本業に支障が出ない範囲で
おすすめの副業は以下の通り。
| 副業 | 初期投資 | 収入目安（月） | スキル |
|---|---|---|---|
| Webライター | 0〜3万円 | 3〜10万円 | ライティング |
| プログラミング | 0〜5万円 | 5〜20万円 | コーディング |
| 動画編集 | 5〜10万円 | 3〜15万円 | 編集ソフト操作 |
| せどり | 3〜10万円 | 3〜10万円 | 市場調査 |
「副業する時間なんてない」という人は、転職も検討すべきです。
同業種でも会社が変われば年収が10〜20%アップすることは珍しくありません。特にAI・DX関連のスキルを持っている人は、今が売り手市場。転職エージェントに登録して、市場価値を確認してみてください。
専門家が教える|増税時代を乗り切るマネープラン
Q: プロはどうやって増税に対処してるの?
A: 固定費の徹底見直し、株式投資による資産運用、税制優遇制度のフル活用が基本。専門家に相談しながら長期的なプランを立てることが重要です。
ファイナンシャルプランナーの友人に「増税時代の鉄則」を聞いたところ、「収入を増やす・支出を減らす・資産を増やす、この3つしかない」と言われました。シンプルですが、これが真理です。
家計の固定費見直しで年10万円削減の実例
「節約しなきゃ」と思って食費を削る人、多いですよね。でもそれ、実は効率が悪いんです。
効果が大きいのは固定費の見直し。一度見直せば毎月自動的に節約できるからです。
私が実際にやった固定費削減の内訳を公開します。
| 項目 | 削減前 | 削減後 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| スマホ代 | 8,000円 | 2,000円 | -6,000円 |
| 保険料 | 15,000円 | 7,000円 | -8,000円 |
| 電気・ガス | 12,000円 | 9,500円 | -2,500円 |
| サブスク | 3,000円 | 1,000円 | -2,000円 |
| 合計 | 38,000円 | 19,500円 | -18,500円／月 |
月々18,500円の削減は、年間で約22万円。これだけで増税分を十分カバーできます。
特に効果が大きかったのはスマホの格安SIM乗り換え。3大キャリアから楽天モバイルに変えただけで月6,000円の節約。通信速度もほとんど変わらず、何の不便もありません。
保険も同様。「なんとなく入ってた」医療保険を見直したら、重複している保障がたくさんありました。必要な保障だけに絞って掛け捨て型に変更したら、月8,000円も安くなったんです。
電気・ガスは新電力への切り替えで削減。比較サイトで最安値を探せば、同じ使用量でも月2,000〜3,000円は安くなります。
「でも面倒くさい」と思っていませんか?確かに最初は手続きが面倒ですが、一度やれば後はほったらかし。年間20万円以上の節約を考えれば、数時間の手間は十分価値があります。
株式投資で税制を理解しながら資産形成
株式投資の利益には20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%。
でも、賢く活用すれば税負担を抑えられるんです。
まず知っておくべきは損益通算。複数の株式で損失と利益を相殺できる仕組みです。
例えば、
- A株で100万円の利益
- B株で30万円の損失
この場合、100万円 - 30万円 = 70万円が課税対象。税金は約14万円(20.315%)で済みます。損益通算しなければ約20万円の税金がかかるので、6万円の節税になります。
さらに、配当控除も活用しましょう。
国内株式の配当金は、確定申告で「総合課税」を選択すると配当控除が受けられます。所得が少ない人(年収500万円以下が目安)なら、税率が20%→10%程度に下がることも。
ただし注意点が。配当控除を受けると、住民税の負担が増える場合があります。このあたりは複雑なので、税理士に相談するか、税務署の無料相談を利用することをおすすめします。
投資初心者が陥りがちな失敗パターンと回避法
「株で大損した」という話、よく聞きますよね。
実は、初心者の失敗パターンはほぼ決まっています。逆に言えば、これを避けるだけで成功率が大幅に上がるんです。
失敗パターン1: 一括投資で高値掴み
「今が買い時だ!」と思って100万円を一気に投資。その直後に暴落して30%の損失——これ、初心者あるあるです。
私も最初にやらかしました。2024年3月に個別株を50万円分購入したら、翌月に20%下落。「もう株はやめよう」と思いましたが、冷静に考えれば一括投資が間違いだったんです。
正解は積立投資。毎月定額を購入すれば、高値でも安値でも平均化されます。これなら暴落も怖くありません。
失敗パターン2: 高配当株の罠
「配当利回り5%!これは買いだ!」——そう思って購入した株が、翌年減配(配当減額)——これも典型的な失敗です。
高配当株は確かに魅力的ですが、配当を維持できない企業も多いんです。特に景気が悪化すると、真っ先に配当がカットされます。
それよりも、成長性のある企業に長期投資する方が、結果的にリターンが高くなります。AmazonやAppleは配当をほとんど出しませんが、株価は10年で10倍以上になっています。
失敗パターン3: 短期売買で損失拡大
「デイトレードで稼ぐ!」と意気込んで始めたものの、手数料と税金で利益が消える——これも初心者の典型的失敗です。
短期売買はプロでも難しい世界。初心者が勝てる確率は極めて低いです。
それよりも、長期保有でじっくり資産を増やす方が確実。10年、20年のスパンで考えれば、短期の値動きは気にならなくなります。
【2026年度税制改正大綱】押さえておくべきポイント総まとめ
Q: 2026年度税制改正で、他に知っておくべきことは?
A: 企業向け税制の変更(賃上げ促進税制廃止など)、富裕層への課税強化(金融所得課税30%)、軽減措置(食事補助非課税枠拡大)などがあります。
2025年12月に発表された税制改正大綱、実は500ページ以上あるんです。全部読むのは無理なので、重要なポイントだけ抜粋してお伝えします。
企業向け税制の変更点
賃上げ促進税制が段階的に廃止されます。これは、従業員の給与を引き上げた企業に税額控除を与える制度でしたが、
- 大企業: 2026年4月で廃止
- 中堅企業: 2027年4月で廃止
これにより、賃上げのインセンティブが弱まる懸念があります。従業員側からすれば、「給料上がりにくくなるかも」という不安材料です。
一方で、研究開発税制は拡充されます。AI・量子コンピューティングなど先端技術への投資に対する税額控除が手厚くなるので、テック企業にとっては追い風です。
あと注目すべきはインボイス制度の「2割特例」廃止。
免税事業者がインボイス登録した場合、売上税額の2割を納税すればOKという特例でしたが、これが「3割特例」に改悪されます(2026年10月〜)。
フリーランスや個人事業主にとっては、実質的な増税です。
富裕層向け課税強化の動き
「1億円の壁」という言葉、聞いたことありますか?
これは、所得1億円を超えると逆に税負担率が下がる現象のこと。株式の譲渡益・配当は分離課税20%なので、所得が多いほど税率が下がるという不公平が指摘されていました。
2027年から、年間所得6億円超の超富裕層は最低税率30%に引き上げられます。
具体的には、
- 対象: 年間所得6億円超(数百人程度)
- 税率: 金融所得に対して30%(従来20%)
- 特別控除: 3.3億円 → 1.65億円に縮小
追加税収は年間約3,000億円の見込み。
「金持ちからもっと取れ!」という声も多いですが、一方で「富裕層の海外流出を招く」という批判もあります。実際、シンガポールや香港に移住する日本の富裕層は増えています。
軽減措置もある|見逃せない減税ポイント
増税ばかりじゃないんです。減税措置もあります。
まず、食事補助の非課税枠が拡大。
- 従来: 月3,500円まで非課税
- 改正後: 月7,500円まで非課税
企業が従業員に食事補助を出す場合、7,500円までなら給与課税されません。これにより、実質的な手取り増になります。
年収500万円の人なら、月7,500円 × 12ヶ月 = 9万円の非課税。所得税・住民税合わせて約3万円の節税効果があります。
「うちの会社、食事補助なんてないよ」という人は、人事部に提案してみてください。チケットレストランなど、福利厚生サービスを導入している企業も増えています。
あと、住宅ローン控除の延長も見逃せません。
省エネ住宅なら最大年40万円 × 13年間 = 520万円の控除が受けられます(所得制限あり)。2026年入居分も対象なので、マイホーム購入を検討している人には朗報です。
よくある質問Q&A|増税に関する疑問を解決
Q1. 子ども・子育て支援金は本当に独身だけが払うの?
A: いいえ、健康保険加入者全員が対象です。独身でも既婚でも、子どもがいてもいなくても関係なく徴収されます。「独身税」という呼び方は正確ではありません。
Q2. 防衛特別所得税はいつまで続く?
A: 復興特別所得税の期間延長により、実質2047年まで続きます。当初は復興税終了後(2037年〜)の予定でしたが、期間延長により長期負担が確定しました。
Q3. 円安はいつまで続く?インフレ対策は?
A: 為替予測は困難ですが、2026年も150円台が続く可能性が高いです。対策としては、外貨建て資産の保有、株式投資によるインフレヘッジ、固定費削減が有効です。
Q4. 年収の壁引き上げで損する人はいる?
A: 年収665万円付近の人は手取りが逆転する可能性があります。また、社会保険の130万円の壁は別なので、パート収入が130万円を超えると手取りが減るケースもあります。
Q5. 増税を回避する方法はある?
A: 完全に回避はできませんが、税制優遇制度の活用、株式投資による資産形成、固定費削減で実質負担を減らすことは可能です。専門家(税理士・FP)への相談もおすすめします。
まとめ|2026年大増税時代を賢く乗り切るために
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。
「日本大増税時代」——確かに負担は増えています。でも、知識があれば対策できるんです。
知識があれば対策できる|情報収集の重要性
税制は毎年変わります。毎年12月に税制改正大綱が発表されるので、必ずチェックしてください。
専門家(税理士・FP)への相談も検討しましょう。初回無料相談を実施している事務所も多いので、気軽に活用してください。
あと、政府の支援策(給付金・補助金)も見逃さないこと。2026年も物価高対策として各種給付金が予定されています。自治体のホームページをこまめにチェックしましょう。
今すぐ始める3つのアクション
- 家計簿アプリで支出を可視化
- おすすめ: マネーフォワードME、Zaim
- まずは現状把握から。何にいくら使っているか可視化すれば、削減ポイントが見えてきます。
- 株式投資口座を開設して少額から投資開始
- おすすめ証券会社: 楽天証券、SBI証券
- 月1万円からでOK。全世界株式インデックスファンドに積立投資を始めましょう。
- 副業・スキルアップで収入の柱を増やす
- おすすめスキル: Webライティング、プログラミング、動画編集
- 月5万円の副収入があれば、増税分を十分カバーできます。
長期的な視点で資産形成を
短期的な増税に一喜一憂しないこと。
10年後、20年後を見据えて、じっくり資産を増やしていく——これが増税時代を乗り切る最大のポイントです。
株式投資も、最初の1〜2年は元本割れすることもあります。でも10年、20年と続ければ、複利の力で資産は大きく増えます。
次世代への資産承継も視野に入れましょう。生前贈与や遺言書の作成など、早めに準備しておけば相続税の負担を減らせます。
「知らなかった」で損をする時代は終わりです。
この記事で得た知識を活かして、賢く、したたかに、増税時代を乗り切ってください。
あなたの資産と家計が守られることを、心から願っています。
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