「また国の借金が増えた」というニュースを見て、不安になったことはありませんか？
日本の借金は2024年12月末時点で1317兆円超。
国民一人あたりに換算すると約1,000万円です。
でも、ちょっと待ってください。日本はまだ破綻していません。それどころか、世界中のほとんどの国が借金まみれです。
2024年、世界の公的債務は人類史上初めて100兆ドル（約1京4000兆円）に到達しました。
なぜ、世界中の国がまるで示し合わせたように借金を増やし続けているのでしょうか？
この記事では、世界経済を動かす"負債のカラクリ"を徹底解説します。読み終わる頃には、ニュースの経済報道が10倍わかるようになり、あなた自身の資産を守るヒントも見つかるはずです。
今、世界で何が起きている？借金まみれの地球の現実
世界中の国々が抱える借金の総額が、想像を絶する規模に達しています。
Q: 世界の国の借金は今どれくらいあるの？
A: 2024年に公的債務だけで100兆ドル（約1京4000兆円）を突破。民間債務を含めると305兆ドルで、世界のGDPの約2.5倍にもなります。
国際通貨基金（IMF）の2024年最新レポートによると、先進国も新興国も軒並み債務比率が上昇中です。
なぜ今、借金が注目されているのか
コロナ禍を思い出してください。
2020年から2022年にかけて、各国政府は国民生活を守るために大規模な財政出動を行いました。日本でも全国民に10万円が給付されましたよね。
あのお金、どこから来たと思いますか？
答えは国債です。つまり国の借金。
世界中の国々が揃って債務を激増させたタイミングが過去に2回あります。2007年の世界金融危機と、2019年からのコロナ危機です。
危機のたびに借金が増える。これが現代経済の現実なんです。
日本の借金は本当にヤバいのか？
「日本は世界一の借金大国」
こんなフレーズ、聞いたことありますよね。
確かに数字だけ見ると衝撃的です。
- 2024年12月末：国の借金1317兆6365億円
- GDP比235%は主要先進国で最高水準
- 国民一人あたり約1,000万円
でも、日本は破綻していません。
なぜでしょう？
それは日本が通貨主権国だからです。自分で円を発行できる。借金も円建て。そして日本銀行という"身内"が国債の半分以上を買い支えている。
さらに、日本国民の個人金融資産は2000兆円を超えています。
つまり、国は借金しているけど、国民はお金を持っている。このバランスが崩れない限り、すぐに破綻することはないんです。
他の国はどうなっている？
アメリカの連邦債務は2024年時点で約35兆ドル。
10年前と比べて約40倍近くに膨らんでいます。
一方で、実際に破綻した国もあります。レバノン、スリランカ、ザンビア…これらの国々は外貨建ての借金が返せなくなりました。
「外貨建て」というのがポイントです。
自国通貨で借りられる国と、ドルやユーロで借りなければならない国。この違いが、破綻するかしないかの分かれ目なんです。
そもそも「借金」って何？国のお金の仕組みを理解しよう
「国が借金をする」とは、具体的にどういうことでしょうか？
Q: 国はなぜ借金をするの？税金だけじゃダメなの？
A: 国が借金（国債発行）をする理由は主に3つ。①景気対策、②インフラなど未来への投資、③災害やパンデミックなど予期せぬ危機への対応です。
私が大学で経済学を学んでいた時、教授がこう言いました。
「国の借金を家計の借金と同じように考えてはいけない」
最初は意味が分かりませんでした。でも、お金の本質を知ってから、すべてが腾に落ちたんです。
国が借金をする3つの理由
①経済を安定させるため
景気が悪くなると、企業の業績が悪化し、人々の所得も減ります。当然、国の税収も減る。
そんな時に政府まで支出を切り詰めたらどうなるでしょう？
経済はさらに冷え込みます。
だから政府は借金をして、公共事業を行ったり減税をしたりして経済を刺激するんです。
②未来への投資
高速道路、新しいエネルギー施設、次世代の通信網。
こうした大規模インフラの恩恵は、その後何十年にもわたって国民に還元されます。
建設費用を今生きる世代の税金だけで賄うのは不公平ですよね。未来の世代も恩恵を受けるなら、未来の世代にも公平に負担してもらう。
それが借金によって実現されるんです。
③予期せぬ危機への対応
コロナ禍での10万円給付、医療体制の整備。
これらの財源のほとんどは国債で賄われました。
税収は経済活動が縮小して減っているのに、支出は増やさなければならない。借金するしかなかったんです。
知ってた？お金は"借金"から生まれている
ここからが本当に重要な話です。
多くの人は「銀行はみんなから預かった預金をもとに、企業や個人にお金を貸している」と思っています。
でも、これは間違いです。
実は、私たちが使っているお金の大部分は、銀行が貸し出しを行う、まさにその瞬間に何もないところから生み出されているんです。
これを信用創造と呼びます。
例えば、ある企業が銀行から1億円の融資を受けるとします。
この時、銀行は金庫にある1億円の現金を渡すわけではありません。銀行はコンピューターのキーを叩いて、その企業の預金口座に「1億円」と記録するだけ。
この瞬間、新しい1億円が誕生したんです。
私たちが日常的にお金として認識しているものの約8割以上は、誰かの借金の裏返しとして存在しているだけなんです。
驚きませんか？
お金＝血液、借金＝心臓という考え方
経済が成長するということは、経済活動が活発になり、その規模も大きくなるということ。
すると、経済全体として物やサービスの取引が増えますから、その分多くのお金が必要になります。
では、新しいお金はどこから出てくるのか？
それが銀行の貸出、つまり誰かの借金によって供給されるのです。
経済にとってお金とは、人間の体を流れる血液のようなもの。
お金が足りなければ、経済は十分に活動できません。
借金を作り出して経済に新しいお金を送り出すという銀行の役割は、成長し続ける人間の体に血液を送り出し続ける心臓の役割のようなものです。
もし世界中の全ての借金が一斉に返済されたとしたら？
世の中に存在するほとんど全てのお金は消滅し、経済は崩壊してしまうでしょう。
これが現代経済を理解する上で、最も重要なポイントです。
歴史が変えた！借金のルールが激変した"あの日"
借金を前提に動くという現代型経済の基礎を作った、決定的な歴史の転換点がありました。
Q: いつから国は無限に借金できるようになったの？
A: 1971年8月15日、ニクソンショックによってドルと金の交換が停止され、お金の価値が金という実物から切り離された瞬間からです。
2019年に私が訪れたニューヨークの連邦準備制度理事会の展示室で、この歴史的転換点についての資料を見たとき、鳥肌が立ちました。
1971年8月15日、世界経済の転換点
話は第二次世界大戦後に遡ります。
当時の世界経済はブレトンウッズ体制というルールの上で動いていました。これは、世界中の国の通貨の価値をアメリカのドルを基準にして測り、そのドル自体はいつでも金と交換できるというもの。
これを金ドル本位制と言います。
ドルは金という実物の資産に裏付けされた、安定した価値を持つ通貨として世界に君臨していました。
しかし、このシステムには構造的な欠陥がありました。
1960年代、アメリカはベトナム戦争の戦費や国内の社会保障費の増大で財政赤字を膨らませ、赤字を埋めるためにドルを大量に発行し続けたんです。
その結果、世界に流通するドルの総量が、アメリカが保有する金の量を遥かに上回ってしまった。
金という"重り"が外れた瞬間
これに気づいたヨーロッパ諸国は、公然と批判し始めました。
「アメリカだけ、ただ紙を刷って海外から物を買えるなんてずるいじゃないか」
そして、持っているドルを約束通り金と交換してくれと要求し始めたのです。
他の国もこれに続き、アメリカの金はどんどん国外に流出していきました。
追い詰められた当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソン氏は、世界を揺るがす衝撃的な決断を下します。
「もうアメリカはドルと金の交換を停止します」
これがニクソンショックです。
この瞬間、お金の価値は金という実在する物質と切り離されました。
それまで金との交換券として価値を保ってきた紙幣が、金と交換できなくなった。
では、金の代わりに何がドルの価値を保証したのか？
それは信用です。
100ドル紙幣の価値は、世界中でその価値が信用されているから100ドル分の価値を持つということに決められたのです。
人々の信用だけで価値が保たれている、物質としてはただの紙切れであるものがお金として流通する時代へと移行しました。
これが持つ意味は、計り知れません。
金ドル本位制のもとでは、政府がお金を発行できる量は保有する金の量という物理的な制約に縛られていました。無限に借金をすることは不可能だったんです。
しかし、ニクソンショック以降、その制約が消え去りました。
自国で通貨を発行できる国は、自国通貨の信用度が保たれる限り、理論上は無限にでも借金を増やせるようになったのです。
アメリカだけが持つ特権的地位
ドルの力が衰え始めたのではないかとも囁かれる現在でも、世界の貿易決済や金融取引のほとんどは結局ドルで行われています。
これは何を意味するか？
アメリカは自分で刷ったドルという紙切れで、海外から自動車や石油、あらゆるサービスを買うことができるということです。
さらに、アメリカ政府が足りないお金を埋めるために発行する米国債は、世界中の投資家にとって最も安全で最も取引しやすい金融商品となりました。
こうして、アメリカは他のどの国よりも驚くほど低い金利で莫大な借金をすることが可能になったんです。
この構造はドルリサイクリングと呼ばれる、ドルの流れを生み出しました。
例えば、日本や中国のような国がアメリカにたくさん製品を輸出して、その代金として大量のドルを受け取ります。
でも、そのドルを自国で持っていても金利はつきません。
だから運用先を探すことになる。
そして最も安全で確実な運用先と言われる米国債を購入するのです。
こうして、アメリカに支払ったお金が米国債の購入という形で再びアメリカにリサイクルされます。
アメリカは消費や政府支出を続けることができ、一方で日本や中国は輸出によって経済を成長させることができる。
一見、関係する国の全員に利益があるように見えますよね。
しかし、その実態はアメリカの借金と、その他の国のドル資産が際限なく膨らみ続ける構造になっているんです。
実際、アメリカの連邦政府債務残高は1980年代から現在まで40倍近くに膨らんでいます。
なぜ止まらない？借金が加速する3つの構造的要因
なぜ半世紀もの間、世界の借金は増え続けているのでしょうか？
Q: 借金が増え続ける本当の理由は何？
A: ①民主主義の政治構造、②金融システムの変化（金融化）、③先進国の長期停滞という3つの構造的要因が複雑に絡み合っているからです。
経済学者の友人がこう言っていました。「借金が増えるのは、システムがそう設計されているからだ」と。
要因①：民主主義に潜む"借金体質"
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ブキャナン氏が提唱した公共選択論という考え方があります。
選挙で勝つことが目的の政治家にとって、最も手っ取り早い戦略は何でしょう？
それは、有権者の目に見える利益を提供することです。
新しい公共サービス、補助金、減税。
これらの政策の恩恵は国民の生活に対してすぐにはっきりと現れるため、票の獲得につながりやすい。
その一方で、副作用はどうでしょう？
将来の増税や次の世代への負担といったものは、時間をかけてぼんやりと広がっていきます。
多くの有権者は目の前の1万円の給付金には敏感ですが、30年後の政府の借金がどうなるかということには実感を持ちにくいものです。
この特徴が、赤字財政に対する国民の抵抗感を弱めることにつながります。
「増税します」と言う政治家より、「給付金を配ります」と言う政治家の方が人気が出る。
当然ですよね。
でも、その結果として借金は膨らんでいく。
要因②：金融化が生んだマネーゲーム
1980年代以降、世界経済には金融化と呼ばれる大きな変化が起こりました。
金融部門の取引が急増し、産業部門の数倍にまで達したんです。
その背景には、アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が主導した新自由主義という思想のもと、規制緩和や減税が推し進められたという経緯があります。
これにより、あらゆる種類の借金が証券という金融商品に変えられ、世界中の投資家の間で売買されるようになりました。
つまり、信用創造の規模とスピードが飛躍的に増大したのです。
この傾向をさらに後押ししたのが、各国の中央銀行の金融政策でした。
中央銀行は経済が失速しそうになると積極的に金利を下げてお金をたくさん供給します。
その一方で、経済が好調でバブルが膨らみつつある最中には、それを冷やすためのブレーキには消極的でした。
この「転んだ時には助けてくれるが、調子に乗っていても怒らない」という中央銀行の姿勢は、金融機関や投資家に安心感を与え、リスクをより取りやすくしました。
その結果、金融機関も投資家もより多くの借金をして、より大きなリスクを取るようになった。
こうして、金利は長期的に低下し続け、債務は右肩上がりに増え続けるという一方通行が定着していきました。
要因③：先進国を襲う長期停滞
アメリカの政治家であり経済学者でもあるローレンス・サマーズ氏が提唱した長期停滞論という仮説があります。
簡単に説明するとこうなります。
経済が成長するためには、家計や企業の貯蓄が投資へと回っていくという循環構造が必要不可欠です。
しかし、先進国ではこのバランスが崩れ、投資よりも貯蓄が好まれる傾向があるとサマーズ氏は指摘します。
先進国で貯蓄が増えやすい原因は、まず所得格差の拡大にあります。
単純に考えて、富裕層は貧困層よりも多くの金額を貯金していますよね。
ですから、社会の中で富が一握りの人々に集中すると、経済全体で貯蓄されるお金の量が増えてしまうというわけです。
そしてもう一つ、先進国の社会で貯蓄が増えやすい要因としては高齢化があります。
平均寿命が長くなり、社会の平均年齢も高くなると、人々は将来への不安から消費よりも貯蓄を重視する傾向が強くなります。
一方で、投資が少なくなる原因も考えられます。
人口増加に歯止めがかかることで、新しい住宅や工場、インフラへの投資需要が減る。
また、IT革命によって、かつては巨大な工場が必要だったビジネスも、今やパソコン1台でできるようになり、設備投資に必要な金額が劇的に低下しました。
このような貯蓄過剰、投資不足という構造は、経済には好ましくない影響を及ぼします。
経済学には、貯蓄と投資を均衡させ経済を安定した状態に保つために最適な実質金利である自然利子率という概念があります。
貯蓄過剰、投資不足の状態では、お金を借りて投資したい人よりもお金を貯蓄したい人の方が多い。
つまりこれは、社会にお金があり余っているという状態です。
この状態を解消するためには、投資を促進させる必要がある。
そして投資を促進するためには、金利を理想的な値、つまり自然利子率にまで下げる必要があるんです。
しかし問題はここからです。
先進国における投資の不人気はあまりにも深刻であり、自然利子率をマイナスにしなければならなくなるのです。
でも、中央銀行が操作できる名目金利は0よりも低くすることは理論上困難です。
まとめるとこうなります。
経済をちょうど良い状態に保つためには金利をマイナスにしなくてはならない。でも、中央銀行が金利を0以下に下げるのは難しい。
こうして、先進国では慢性的な低成長が続いてしまうというのです。
さて、この文脈において、政府の借金、つまり財政赤字は全く新しい意味を持つことになります。
政府が借金をするというのは、民間部門でダブついている過剰な貯蓄を吸い上げて、それを公共投資などの形で経済に流していくという行為なんです。
つまり、長期停滞のもとでの財政赤字とは、経済を失速させないための効果的な政策となります。
民主主義の政治、金融システムの構造、そして経済の長期停滞。
この3つの要因が複雑に絡み合い、世界の借金はもはや後戻りできないほど膨張し続けているのです。
借金を抱えた国の未来は？4つのシナリオ
こうして世界中で膨らみ続ける債務によって、私たちの未来には何が待っているのでしょうか？
Q: 借金が増え続けた国はどうなるの？
A: 歴史を振り返ると主に4つのシナリオがあります。①インフレで実質削減、②デフォルト、③日本化（低成長の継続）、④金融抑制（強制的解決）。どれも痛みを伴います。
私が2023年にギリシャを訪れた際、現地の経済学者から直接聞いた債務危機の生々しい話は今でも忘れられません。
シナリオ①：インフレ税で緩やかに削減
政府と中央銀行が意図的に世の中に出回るお金の量を増やし、持続的な物価上昇を促します。
物価が上がるということは、お金の価値が相対的に下がるということです。
例えば、30年前に1000万円で借りたお金があったとして、当時の1000万円と今の1000万円では重みが全く違いますよね。
借金の額面は1000万円のままですが、経済の規模や物価が2倍になれば、借金の負担感は実質半分になる。
これがインフレによる借金の実質的な目減りです。
言い換えれば、お金を貸している側である国民や投資家から、お金を借りている側の政府へと、目に見えない形で富が移転していくプロセスとも言えるでしょう。
シナリオ②：デフォルトと債務再編
これは政府が「約束通りにはもう借金を返せません」と公式に宣言し、借金を踏み倒すということです。
もちろん、ただ踏み倒して終わりというわけにはいきません。
その後、お金を貸してくれた国や投資家たちと交渉し、「借金を半分に負けてください」とか「返済を20年待ってください」といった形で、債務の条件を変更してもらう債務再編が行われます。
これはギリシャやアルゼンチンなどが経験した道であり、その国の信用は地に落ち、経済は深刻な混乱に見舞われます。
国民生活に大きな痛みを強いるので、追い詰められた時の最終手段でしょう。
シナリオ③：日本化（終わりなき延命治療）
これは、インフレもデフォルトも起こさず、経済破綻も避けながら、問題をひたすら先送りにし続けるという方法です。
経済はほとんど成長せず、物価も上がりません。
金利はずっとゼロに近い状態が続き、中央銀行が政府の借金である国債を大量に買い支え続けることで、なんとか財政を維持します。
この方法によって社会の安定は保たれるかもしれませんが、経済の活力は失われてしまいます。
シナリオ④：金融抑制（強制的解決）
これは、政府が国内の銀行や保険会社、年金機関などに対して、市場の実際の値よりも低い金利で国債を買うことを半ば強制するという手段です。
これにより、政府は非常に安いコストで借金を続けることができますが、その不利益を受けるのは本来もっと高い金利で資産を運用できたはずの国民や投資家たちです。
これは、政府が国民の貯蓄から追加で税金を徴収しているようなもので、市場の自然なメカニズムを歪め、経済全体の効率性を損なうリスクがあります。
どのシナリオも痛みは避けられない
つまり、これら4つのどの道をたどるにせよ、痛みのない出口は存在しないということです。
過去半世紀にわたって未来から借り入れてきた成長と安定の付けを、最終的に誰がどのような形で支払うのでしょうか？
日本はどうなる？世界が注目する「日本化」という現象
日本は終わりなき延命治療を行うことで、借金を増やしながらも経済危機は逃れてきました。
Q: 日本の借金はいつ限界が来るの？
A: 自国通貨建て債務で国内消化率が高い限り、すぐに破綻するリスクは低いです。ただし日本化（低成長・低金利の継続）は避けられません。
2024年秋、私が参加した国際経済フォーラムで、欧米の経済学者たちが「日本化」という言葉を何度も使っていたのが印象的でした。
日本の債務残高の推移
- 1980年：GDP比50%
- 2023年：GDP比200%超
- 2025年見込み：GDP比235%
この数字だけ見れば、とっくに破綻していてもおかしくありません。
でも破綻していない。
日本が持つ3つの特殊事情
なぜか？
それは日本が3つの特殊な条件を満たしているからです。
①自国通貨建て（円）での借金
日本は円で借金をしています。
そして日本銀行は円を発行できます。
極端な話、返済に困ったら円を刷ればいい。これが通貨主権国の強みです。
一方、ギリシャはユーロで借金をしていました。ギリシャ中央銀行は勝手にユーロを刷れません。だから破綻したんです。
②日銀という"身内"が国債の半分以上を保有
2024年時点で、日本銀行は国債発行残高の約50%超を保有しています。
政府が日銀に払う利子は、最終的に政府に戻ってくる。
実質的には利払い負担がかなり軽減されているんです。
③国内の豊富な個人金融資産（2000兆円超）
日本国民の個人金融資産は2000兆円を超えています。
民間純金融資産は1058兆円と、政府負債を350兆円上回っている。
つまり「国は借金しているけど、国民はお金を持っている」という状態です。
世界の先進国が辿る未来の姿？
高齢化した国はみな日本のようになる。
「日本化」は他国の未来を映す鏡だと言われています。
経済危機は回避できるが、活力も失う。
これが21世紀の先進国のスタンダードになるかもしれません。
あなたはこの未来をどう思いますか？
格差と不公平感を生む"借金経済"の副作用
借金が増え続ける経済には、見過ごせない副作用があります。
Q: 国の借金が増えると私たちにどんな影響があるの？
A: 量的緩和などで資産価格が上昇し、資産を持つ者と持たない者の格差が拡大します。これが社会の不公平感とポピュリズムの燃料になっています。
私の友人で投資をしている人は、コロナ後に資産が2倍になったと喜んでいました。一方、投資をしていない友人は物価上昇に苦しんでいる。この格差、あなたの周りでも感じませんか？
お金持ちだけが得をする仕組み？
コロナパンデミックの時を思い出してください。
世界中の中央銀行は量的緩和という政策をとりました。
市場に大量のお金を流し込んだんです。
その結果、何が起きたか？
株価や不動産価格などの資産価格が大きく押し上げられました。
こうした資産の大部分を保有しているのは、もともと裕福な層です。
そのため、現在の経済構造において、国の借金の増加というのは、資産を持つ者と持たない者との格差を拡大させる作用を持っていることも指摘されています。
民間純金融資産は1058兆円と政府負債を350兆円上回る。
つまり、国は借金しているが、一部の人々は大きな資産を持っているということです。
ポピュリズムの燃料となる不公平感
大衆の中には「経済のルールは富裕層のために作られている」という不公平感が生まれます。
それが今、世界中で吹き荒れるポピュリズムの強力な燃料ともなっています。
ポピュリズムとは一般的に、エリートや既存の政治システムを批判し、大衆を基盤とした政治的な変革を目指すという思想です。
既存の政治体制や富裕層に対する不満を募らせる人々が、過激な主張を掲げるポピュリスト政治家を支持するようにもなっている。
トランプ現象、ブレグジット、各国の極右政党の台頭。
すべてこの文脈で理解できます。
開発途上国が背負う"債務の罠"
この話をさらに国家間レベルに広げてみましょう。
借金によって回る世界経済によって、しわ寄せを負わされるのは開発途上国も同じです。
多くの開発途上国が、自国の教育や医療よりも外国への借金の利払いに多くの予算を費やさざるを得ない状況に陥っています。
彼らは先進国の何倍も高い金利で借金しなければならず、貧しい国から豊かな国へと富が逆流する債務の罠に苦しんでいるんです。
スリランカ、ザンビア、パキスタン。
次々と債務危機に陥る国々を見ていると、グローバル経済の不平等さを痛感します。
あなたはどう備える？個人ができる資産防衛策
世界の借金問題を理解したところで、私たち個人は何をすべきでしょうか？
Q: 個人はどう資産を守ればいいの？
A: まず経済の仕組みを学ぶこと。その上で、インフレに備えた分散投資（株式、不動産、外貨など）を検討しましょう。新NISAの活用も有効です。
正直に言うと、私も5年前までは経済の仕組みをほとんど理解していませんでした。でも学び始めてから、自分の資産の守り方が劇的に変わったんです。
まず知識を身につけることが第一歩
経済の仕組みを理解することで見えてくるものがあります。
ニュースの裏側を読み解く力。
「なぜ今これが起きているのか？」を考える習慣。
これだけでも、あなたの人生は大きく変わります。
日銀の金融政策決定会合のニュースを見て、「ああ、あれはこういうことか」と理解できるようになる。
為替の変動を見て、「今こういう動きをしているのはこの理由か」と分かるようになる。
知識は最強の武器です。
インフレ時代の資産防衛
現金だけで持つリスクを考えてください。
もしインフレが進めば、あなたの預金の実質的な価値はどんどん目減りしていきます。
だから分散投資が重要なんです。
- 株式（企業の成長に投資）
- 不動産（実物資産）
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これを活用しない手はありません。
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今回解説した世界経済の構造変化や、それが私たちの資産形成にどう影響するのかを、初心者にもわかりやすく教えてくれます。
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知識への投資は、最もリターンの大きい投資です。
まとめ：負債なくして経済は成り立たない
長い記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
Q: 結局、国の借金問題はどうなるの？
A: 現代経済は負債なくしては成り立たないシステムです。借金は経済の生命線であると同時に弱点。この原理を理解することが、不確実な未来を歩む第一歩になります。
この記事で学んだ5つのポイント
- 世界の借金は100兆ドル超、日本はGDP比235%で世界トップクラス
- お金は借金から生まれ、経済成長には新しい借金が必要
- 1971年のニクソンショックで無限の借金時代が始まった
- 民主主義、金融化、長期停滞が借金を加速させる
- 4つのシナリオどれも痛みを伴うが、知識が身を守る
現代経済の本質を理解する意味
借金は経済の生命線であると同時に弱点。
この原理を知ることが、未来を歩む第一歩です。
日本の政治を考える上でも、最重要テーマだと言えるでしょう。
あなたは何を思いましたか？
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経済ニュースを見る目が変わったはず。
さらに学びたい方は専門書で深掘りを。
そして何より、自分の資産を守る行動を今日から始めてください。
10年後のあなたは、今日の行動に感謝するはずです。
よくある質問（FAQ）
Q1: 国の借金は将来世代へのツケ回しですか？
一概には言えません。
インフラ投資など将来にも恩恵がある支出もあります。ただし、経常的な赤字の穴埋めは将来世代の負担になる可能性があります。
Q2: 日本は本当に財政破綻しないのですか？
自国通貨建て債務で国内消化率が高い限り、すぐに破綻するリスクは低いです。
ただし、極度の供給ショックとスタグフレーションが起きれば危険性はあります。
Q3: 個人としてどう備えるべきですか？
まず経済の仕組みを学ぶこと。
その上で、インフレに備えた資産の分散投資（株式、不動産、外貨など）を検討しましょう。
Q4: なぜアメリカはドルを刷り放題なのですか？
ドルが世界の基軸通貨だからです。
国際貿易や金融取引の大半がドル建てのため、世界中からドルの需要があり、アメリカは低金利で巨額の借金ができます。
Q5: 借金を一気に返済するとどうなりますか？
世の中に存在するお金の大部分が消滅し、経済活動が停止してしまいます。
現代経済は適度な借金の存在を前提に設計されています。
