メルカリの売上は確定申告が必要？知らないと危険な税金ルールを徹底解説

メルカリで不用品を売って「これって確定申告しなきゃダメなの？」と不安になっていませんか。

実は、申告が必要な人と不要な人がいて、そのルールを知らないと脱税になってしまう可能性があります。

特に税務署が今、メルカリ取引を重点的に調査しているので要注意です。でも安心してください。

この記事では営利目的かどうかの判断基準から、会社員の20万円ルール、本業の48万円ルール、さらに30万円以上の高額品は譲渡所得になる特別ルールまで、すべてのパターンを網羅して解説します。

この記事を読めば、次のポイントがしっかり理解できます。

この記事で分かること

• 営利目的と不用品販売の決定的な違い
• 会社員なら利益20万円以下は申告不要の理由
• 本業なら48万円まで非課税になる仕組み
• 30万円以上で売れたら譲渡所得になる特別ルール
• 車やブランド品など高額商品を売る際の注意点
• 税務署の調査が強化されている最新事情
• ケース別の確定申告が必要か不要かの判断方法

正しいルールを理解して、安心してメルカリを楽しみましょう。

メルカリで売ったら確定申告って必要なの？【基本ルールを理解しよう】

メルカリで不用品を売ったことがある人なら、一度は「これって確定申告いるのかな？」と不安になったことがあるはず。

実は、確定申告が必要な人と不要な人がいて、そのルールは意外と複雑なんです。知らずに放置していると、税務署から突然連絡が来るリスクも。ここでは、メルカリ販売における確定申告の基本ルールと、今なぜ税務調査が強化されているのかを分かりやすく解説します。

まずは全体像を把握して、自分が申告対象かどうかチェックしていきましょう！

「確定申告しなきゃいけない人」と「しなくていい人」がいる理由

メルカリで物を売った全員が確定申告するわけではありません。営利目的で継続的に販売しているか、それとも単なる不用品処分かによって扱いが大きく変わるんです。

例えば、引っ越しで不要になった家具や着られなくなった服を売るのは不用品処分。でも、安く仕入れて高く売る、ハンドメイド作品を継続的に販売するのは営利目的と判断されます。さらに会社員か個人事業主か、利益額はいくらかによっても申告義務が変わります。

自分がどちらに該当するかを正しく判断することが、適切な税務処理の第一歩です。

多くの人が勘違いしている「売上金額」と「利益」の違い

確定申告の判断基準でよくある勘違いが「売上」と「利益」を混同してしまうこと。申告が必要かどうかは売上ではなく利益で判断します。

利益とは、売上から仕入れ値や材料費、送料などの経費を引いた金額のこと。例えば、年間50万円売り上げても、仕入れや材料費に35万円かかっていれば利益は15万円です。会社員の場合、この利益が20万円以下なら申告不要となります。

「たくさん売れた=確定申告必要」ではないので、まずは正確な利益計算をすることが重要です。

知らないと脱税になる？税務署が今、メルカリを重点調査している事実

「メルカリの取引なんてバレないだろう」は完全に時代遅れ。現在、国税庁はメルカリなどのフリマアプリ取引を重点調査項目に指定しています。

中古品販売がビジネス化し、ポケモンカードやブランド品転売で高額所得を得る人が急増。それにもかかわらず無申告者が多いため、税務署も本腰を入れて監視体制を強化しているんです。アカウント情報や取引履歴から所得を把握する仕組みも整っています。

知らなかったでは済まされず、追徴課税や延滞税のリスクもあるため、正しい知識が必須です。

この記事で分かること：あなたは申告が必要？不要？

この記事では、メルカリ販売における確定申告の全ルールを網羅的に解説します。営利目的と不用品販売の判断基準、会社員の20万円ルール・個人事業主の48万円ルール、30万円以上の高額品に適用される譲渡所得など、複雑な税制を分かりやすく整理。

さらに車やブランド品、トレーディングカードなど具体的な商品別の扱いや、税務調査の実態、確定申告の実践的な手続き方法まで完全解説します。

この記事を読めば、自分が申告対象かどうかが明確に判断でき、安心してメルカリを利用できるようになります。

【最重要】営利目的かどうかが分かれ道！確定申告の判断基準

確定申告が必要かどうかの最大のポイント、それが「営利目的で売っているか」という点です。

「え、メルカリで売ってるんだから利益目的でしょ？」と思うかもしれませんが、実は不用品を処分しているだけなら、たとえ利益が出ても確定申告不要なんです。ここでは、税務署がどうやって「営利目的」と「不用品販売」を区別しているのか、具体例を交えて詳しく解説します。

この判断を間違えると、必要な申告をしていなかったり、逆に不要な申告をしてしまったりするので要注意ですよ！

「営利目的」と「不用品販売」の決定的な違いとは

営利目的かどうかが確定申告の最大の判断基準になります。営利目的とは、利益を得るために仕入れて転売したり、ハンドメイド作品を制作して販売している状態を指します。

一方、不用品販売は自分が使っていた服や本、家電などを処分する目的で売ることです。たとえ購入時より高く売れて利益が出たとしても、もともと利益目的で購入したわけではないため確定申告は不要なんです。

つまり、本棚がいっぱいになった本を売る、サイズが合わなくなった服を売る、引っ越しで不要になった家具を売る、これらは全て不用品販売に該当します。

仕入れて売る・ハンドメイドで売る場合は要注意

商品を仕入れて転売している場合や、材料を買ってハンドメイド作品を販売している場合は営利目的と判断されます。この場合、会社員なら年間利益20万円、個人事業主なら48万円を超えると確定申告が必要です。

例えば、古着屋やリサイクルショップで商品を買って高く売る、安く仕入れたアクセサリーを転売する、ハンドメイドでピアスやバッグを作って販売するケースが該当します。

売上から仕入れ値や材料費を差し引いた金額が利益になるので、必ず記録を残しておきましょう。レシートや領収書の保管が重要です。

実例で理解：この売り方は営利目的？それとも不用品？

具体例で考えてみましょう。自分で購入した本が読み終わって不要になり、たまたま購入時より高値で売れた場合は不用品販売です。タピオカ屋の本を1,650円で買って2,000円で売れても確定申告不要。

しかし、値上がりしそうな本を利益目的で買って転売した場合は営利目的になります。同じ本を売っても、購入時の目的によって扱いが変わるんです。

古着も同様で、自分が着ていた服をサイズが合わなくなって売るのは不用品、でも転売目的で古着を仕入れて売るのは営利目的。購入時の意図が判断のカギになります。

グレーゾーンの判断：古着転売やコレクション販売はどっち？

判断が難しいのが、趣味で集めていたコレクションを販売するケースです。ポケモンカードやビンテージジーンズを趣味で集めていて、コレクション整理のために売る場合は基本的に不用品販売になります。

ただし、明らかに転売目的で大量に仕入れている場合や、継続的に販売して生計を立てている場合は営利目的と判断される可能性が高いです。

税務署は、取引の頻度、販売数量、仕入れの有無、他に収入があるかなどを総合的に判断します。グレーゾーンで不安な場合は、早めに税理士や税務署に相談して明確にしておくことをおすすめします。

会社員なら20万円ルール！副業でメルカリをやっている人の確定申告

会社員がメルカリで副業的に物を売っている場合、「年間利益20万円」がひとつの基準になります。

でもこの20万円、売上じゃなくて「利益」だって知ってましたか？仕入れ値や材料費を引いた金額が20万円を超えるかどうかが分かれ目。ここでは、会社員特有の確定申告ルールと、正しい利益の計算方法を丁寧に説明します。

不用品販売なら20万円を超えても申告不要というケースもあるので、自分がどのパターンに当てはまるかしっかり確認していきましょう！

会社員が押さえるべき「20万円」の意味を正しく理解する

会社員の副業で重要なのが「年間20万円を超える利益」が出たら確定申告が必要というルールです。ここで注意したいのは、20万円は「売上」ではなく「利益」を指すということ。

例えば、30万円分の商品を仕入れて50万円で売った場合、売上は50万円ですが利益は20万円なので、ギリギリ申告不要のラインです。この「20万円ルール」は会社で年末調整を受けている給与所得者だけに適用される特例で、本業の給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を省略できるという制度なんです。

利益20万円以下なら本当に申告不要？具体的な計算方法

利益の計算は「売上 − 経費」で算出します。メルカリで営利目的で販売している場合、仕入れ値、送料、梱包材料費、メルカリの販売手数料などが経費として認められます。

例えば年間売上が60万円でも、仕入れに35万円、送料・手数料に10万円かかっていれば、利益は15万円なので申告不要です。ただしこの20万円ルールは所得税のみに適用され、住民税は別途申告が必要なケースもあるので要注意。計算を間違えると無申告になってしまうため、取引記録は必ず残しておきましょう。

仕入れ額・材料費の正しい引き方【ハンドメイド作家も必見】

ハンドメイド作品を販売している場合、材料費だけでなく制作にかかった経費も差し引くことができます。布地、ビーズ、接着剤などの材料費はもちろん、発送用の箱やラベル、緩衝材なども経費です。

例えば、材料費5,000円で作ったアクセサリーを15,000円で売り、送料と手数料で2,000円かかった場合、利益は8,000円となります。ただし自分の人件費や作業時間は経費に含められません。年間を通じてこうした取引を記録し、合計利益が20万円を超えるかどうかで判断します。レシートは必ず保管しておきましょう。

不用品販売なら利益が20万円を超えても申告不要の理由

ここが最も重要なポイントです。営利目的ではなく、生活で使っていた不用品を処分しているだけなら、利益が20万円を超えても確定申告は不要なんです。

これは「生活用動産の譲渡による所得は非課税」という税法のルールによるもの。例えば、読み終わった本や着なくなった服、使わなくなった家電などを売って、たまたま購入価格より高く売れたとしても問題ありません。ただし30万円以上の高額品は例外で、後述する譲渡所得の対象になります。「たまたま利益が出た」のか「利益を得る目的で売っている」のかが分かれ目です。

引っ越しや断捨離で大量に売った場合はどうなる？

引っ越しや大掃除で不用品を大量にメルカリで売却した場合でも、それが生活用品の処分であれば、売却点数や金額に関係なく確定申告は不要です。

例えば、服を30着売って1着あたり1万円の利益が出て合計30万円の利益になったとしても、もともと自分が着ていた服を処分しただけなら申告不要。重要なのは「継続的・反復的に利益を得る意図があったか」という点です。ただし、明らかに転売目的で大量に仕入れて売っている場合や、同じ商品を何度も仕入れて売るようなパターンは営利目的と判断されます。境界線が曖昧な場合は税務署に相談するのが安全です。

本業でメルカリをやっている人は48万円がボーダーライン

フリーランスや個人事業主として、メルカリを本業でやっている人の基準は「48万円」です。

なぜこの微妙な金額なのか、それは基礎控除額が48万円だから。つまり、年間の利益が48万円以下なら、そもそも税金がかからないので確定申告も不要なんです。ここでは、本業でメルカリをやっている人が知っておくべき所得控除の仕組みと、事業所得と雑所得の違いについて解説します。

他の控除も組み合わせれば、もっと高い利益でも申告不要になる可能性がありますよ！

なぜ48万円？基礎控除額の仕組みを分かりやすく解説

メルカリを本業でやっている個人事業主やフリーランスの場合、年間利益が48万円以下なら確定申告は不要です。この48万円という金額は、所得税の基礎控除額から来ています。

基礎控除とは、すべての納税者が無条件で差し引ける控除のこと。つまり、年間所得が48万円以下なら所得税がゼロになるため、そもそも申告する必要がないんです。

ただし、これはメルカリの利益だけで生活している場合の話。他に収入がある場合は合算して計算する必要があるので注意しましょう。

個人事業主・フリーランスが知っておくべき所得控除

48万円の基礎控除以外にも、個人事業主が使える控除はたくさんあります。社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、支払った金額に応じて所得から差し引けるんです。

例えば、メルカリで年間60万円の利益があっても、社会保険料を年間15万円払っていれば、実質的な課税対象所得は45万円。基礎控除48万円の範囲内なので確定申告が不要になります。

各種控除を漏れなく活用すれば、かなりの金額まで非課税にできるので、自分が使える控除をしっかり確認しておきましょう。

社会保険料控除など他の控除も活用すれば申告不要になる可能性

控除を組み合わせることで、48万円以上の利益があっても税金がかからないケースは意外と多いんです。国民年金や国民健康保険料を払っている人は、その全額が社会保険料控除の対象になります。

さらに、生命保険や地震保険に入っていれば保険料控除、医療費が年間10万円を超えていれば医療費控除も使えます。控除額の合計が所得を上回れば、確定申告は不要です。

ただし、控除を受けるためには確定申告が必要な場合もあるので、税金がかかるかどうか微妙なラインの人は一度計算してみることをおすすめします。

事業所得と雑所得の違い：メルカリの所得はどちらになる？

メルカリを本業でやっている場合、その所得は「事業所得」か「雑所得」のどちらかに分類されます。継続的に商品を仕入れて販売し、それで生計を立てているなら事業所得です。

一方、副業的に小規模でやっている場合は雑所得になります。事業所得なら青色申告で最大65万円の特別控除が受けられるメリットがありますが、雑所得にはこの特典はありません。

判断基準は「事業として継続性・反復性があるか」「相応の時間と労力をかけているか」など。本業レベルなら事業所得として開業届を出すことで、税制上のメリットを最大限活用できますよ。

要注意！30万円以上で売れたら「譲渡所得」になる特別ルール

「不用品だから確定申告不要」と思っていても、30万円以上で売れた場合は話が変わってきます。

高級ブランドのバッグ、貴金属のネックレス、高級時計など、30万円を超える価格で売れたものは「生活用動産の特例」から外れて、譲渡所得として申告が必要になるんです。ここでは、知らないと危険な高額品販売のルールと、譲渡所得の対象になるものを具体的にリストアップします。

購入時の金額がいくらだったかによって税金も変わるので、レシートや領収書の保管も重要ですよ！

生活用動産の特例とは？日用品なら非課税のはずが…

普段使っている服や家具などの「生活用動産」を売った場合、利益が出ても基本的に税金はかかりません。これを生活用動産の特例と言います。

ただし、この特例には重要な例外があるんです。それが30万円以上で売れるもの。日常生活で必要なものでも、30万円を超える価値がつくものは「高級品・贅沢品」とみなされ、この特例から外されてしまいます。

つまり、不用品だから確定申告不要と思っていても、売却価格が30万円を超えたら譲渡所得として申告が必要になるということ。この金額ラインをしっかり覚えておきましょう。

30万円以上の高額品は別扱い：ネックレス、時計、バッグ等

高級ブランドのバッグ、貴金属のネックレス、高級時計など、購入時に高額だったものは要注意です。たとえ「もう使わないから売っただけ」でも、30万円以上で売れたら譲渡所得の対象になります。

例えば、80万円で購入したネックレスを90万円で売却した場合、利益目的でなくても確定申告が必要。購入価格より高く売れたら、その差額に対して税金がかかる仕組みです。

逆に購入価格より安く売れた場合は利益が出ていないので申告不要。ただし購入価格を証明できないと、売却価格全体が利益とみなされる可能性もあるので、レシートや領収書の保管が重要です。

譲渡所得の対象になるもの一覧【宝石・貴金属・骨董品・車】

譲渡所得の対象になる主なものは、貴金属（金、プラチナ、宝石）、美術品・骨董品、高級時計、車両、土地・建物、株式などです。

会話の中で出てきたように、本来80万円のネックレスや、価値が上がったタピオカ屋の本、カズ選手のサイン入りユニフォームなども、30万円を超えれば対象になります。ポイントは生活に必ずしも必要ではないものという点。

これらを売却する際は、購入時の金額が分かる書類を必ず保管しておくこと。購入金額が分からないと、売却額全体から50万円の特別控除を引いた金額に課税される可能性があります。

ブランド品・高級品を売る前に知っておくべきこと

ブランドバッグや高級品は、購入時より高値で売れるケースも珍しくありません。特に限定品や人気モデルは価値が上昇することも。

売る前に必ず確認すべきは、購入時の価格と売却予定価格です。30万円以上で売れそうなら、購入時のレシート、保証書、クレジットカードの明細など、購入金額を証明できる書類を探しておきましょう。

もし購入金額が証明できない場合、税務署は「売却価格＝利益」とみなす可能性があります。「捨てずに保管しておく」これが高額品を扱う上での鉄則です。

譲渡所得の計算方法と申告方法【購入金額の証明が重要】

譲渡所得の計算式は「売却価格－購入価格－売却費用－特別控除50万円」です。この計算で出た金額の半分が課税対象になります（所有期間5年超の場合）。

例えば、80万円で買ったネックレスを90万円で売った場合：（90万円－80万円－50万円）＝マイナスとなり、実質非課税。ただし購入価格を証明できないと、90万円から50万円を引いた40万円の半分、20万円が課税対象になってしまいます。

申告は確定申告書に「譲渡所得の内訳書」を添付して提出。メルカリなどの雑所得とは別の計算になるので、正確な記録と証拠書類の保管が成功の鍵です。

車を売却したら確定申告は必要？通勤用と趣味の車で扱いが違う

車を売るとほとんどのケースで30万円以上になりますが、すべてが譲渡所得の対象ではありません。

実は、毎日の通勤や買い物など日常生活で使っている車なら、いくらで売れても確定申告は不要なんです。でも、趣味のスポーツカーや高級車、事業用の車は譲渡所得の対象になります。ここでは、「生活に必要な車」と「贅沢品の車」の線引きと、判断が微妙なケースについて詳しく解説します。

あなたの車はどっちに該当するのか、一緒にチェックしていきましょう！

30万円以上で売れる車は全部、譲渡所得の対象なのか？

車を売却すると多くの場合30万円以上になるため、「全部譲渡所得の対象では？」と思いがちですが、実は使用目的によって扱いが大きく変わります。

一般的に中古車の売却価格は30万円を超えることが多いものの、日常生活で必要な車として使っていた場合は譲渡所得の対象外となり、確定申告は不要です。一方で、趣味や贅沢品として所有していた車は譲渡所得として申告が必要になります。

つまり金額の問題ではなく、その車が生活に必須だったかどうかが判断基準なんです。

通勤用・日常生活で使っている車は申告不要

毎日の通勤や買い物など、生活に必要不可欠な車として使っていた場合は、売却価格に関わらず譲渡所得の対象外です。

たとえ100万円で売れたとしても、その車が通勤手段として日常的に使われていて、他に車を持っていない場合は確定申告不要。これは「生活用動産」として認められるためです。

1台だけ所有していて、実際に通勤や日常の足として使っていた実績があれば、基本的には申告の心配はありません。ただし証明を求められる可能性もあるため、使用実態を説明できるようにしておくと安心です。

スポーツカーや高級車など「贅沢品」の車は譲渡所得になる

一方で、趣味や見栄のために所有している車、生活に必須ではない車は譲渡所得の対象となります。

スポーツカーや高級外車など、明らかに嗜好品として所有している車を売却した場合は、たとえ通勤にも使っていたとしても譲渡所得として申告が必要になる可能性が高いです。

複数台所有していて、そのうちの1台が趣味用という場合も、その趣味用の車は譲渡所得の対象です。購入価格と売却価格の差額に対して税金がかかるため、購入時の書類はしっかり保管しておきましょう。

個人事業主が事業用の車を売却した場合の注意点

個人事業主やフリーランスが事業用として使っていた車を売却した場合は、間違いなく譲渡所得の対象となります。

減価償却費として経費計上していた車は、事業資産として扱われているため、売却時には必ず申告が必要です。この場合、購入価格から減価償却累計額を引いた「簿価」と売却価格の差額が譲渡所得となります。

事業用車の売却は税務上の取り扱いが複雑なので、必ず税理士や税務署に相談して正確に処理することをおすすめします。事業用車両の記録は帳簿に残っているため、申告漏れは確実に指摘されます。

判断が微妙なケース：デザインが好きで買ったスポーツカーは？

「デザインが好きで買っただけで、実際は毎日通勤に使っている」というケースが最も判断が難しいところです。

形式的にはスポーツカーでも、1台しか所有しておらず、実際に毎日の通勤や買い物に使用している実態があれば、生活用動産として認められる可能性もあります。

ただし税務署との見解の相違が生じやすい部分なので、高額なスポーツカーや高級車の場合は、売却前に税務署や税理士に確認するのが賢明です。使用実態を示す記録（走行距離、使用頻度など）があると、判断材料になりますよ。

実は高額になりやすい物の落とし穴【ポケモンカード・ワイン・古着】

最近は予想外のものが高値で取引されるようになって、知らないうちに30万円ラインを超えているケースが増えています。

ポケモンカードや遊戯王カードなどのトレカ、ビンテージジーンズ、熟成ワイン、サイン入りグッズ、絶版本など、コレクターアイテムの価値はどんどん上昇中。ここでは、意外と高額になりやすい商品と、それぞれの税金上の扱いについて具体例を挙げながら説明します。

「趣味で集めていたものを売っただけ」でも、30万円を超えたら譲渡所得になるので注意が必要ですよ！

コレクターアイテムの価値高騰に要注意：ポケモンカード・遊戯王カード

ポケモンカードや遊戯王カードなどのトレーディングカードは、希少性の高いものだと30万円を軽く超える価格で取引されています。数百円で買ったカードが数十万円になることも珍しくありません。

購入時の金額が安くても、売却時に30万円以上になれば譲渡所得の対象です。特に限定カードやプロモカード、初期の希少カードは価値が急騰しやすいので要注意。昔集めていたコレクションを「断捨離で売ろう」と思っても、高額取引になれば確定申告が必要になります。トレカ転売がビジネス化している今、税務署も目を光らせていますよ。

ビンテージジーンズ・古着が30万円超えで売れたら？

ビンテージデニムや古着の世界では、リーバイスの501XXやジージャンが30万円以上で取引されるケースが増えています。「昔買った服を売っただけ」と思っていても、ビンテージ市場での価値高騰により、予想外の高値がつくことも。

学習内容でも触れられていた通り、30万円以上で売れた衣類は生活用動産の特例から外れて譲渡所得になります。特にデッドストック品や年代物のアメカジアイテムは要注意。サイズが合わなくなった古着を大量に売って、1着あたりは数万円でも合計で30万円を超えるなら、個別に判断する必要があります。

ワイン・ウイスキーなどお酒の転売と税金の関係

熟成ワインや限定ウイスキーは、年月とともに価値が上がり30万円超えも珍しくありません。特にシャトーワインや山崎などのジャパニーズウイスキーは、プレミア価格で取引されています。

購入時は数万円でも、寝かせておいたら数十万円に化けることも。お酒も30万円以上で売却すれば譲渡所得の対象です。「自宅で保管していたものを飲まずに売った」というケースでも、高額取引なら申告が必要。お酒の転売が活発化している今、国税庁も注視しています。投資目的でなくても、結果的に利益が出れば課税対象になることを覚えておきましょう。

サイン入りグッズ・非売品が高値で売れた場合

有名人のサイン入りユニフォームやグッズ、企業の非売品ノベルティなどは、ファンやコレクターの間で高額取引されています。もらい物や非売品でも、メルカリで30万円以上の値がつけば譲渡所得の対象です。

購入金額がゼロ円（もらい物）の場合、売却額がそのまま利益となり、30万円を超えれば申告義務が発生します。学習内容で紹介されたカズ選手のサイン入りユニフォームのような希少アイテムは特に注意。「プライスレスだから」「非売品だから」という理由は税務上通用しません。思い出の品でも、高値で売れば税金がかかることを理解しておきましょう。

絶版本が30万円以上になったケースも譲渡所得

専門書やビジネス書、マンガの初版本など、絶版になった本が30万円を超える価格で取引されることがあります。学習内容でも触れられた通り、本も生活に必ずしも必要なものではないため、高額取引は譲渡所得の対象です。

タピオカ屋の本やキャッシュリッチレターなど、市場に出回らない本は価値が上昇しやすい傾向があります。「勉強のために買った本を売っただけ」でも、30万円超えなら申告が必要。特に投資本や経営本、限定出版の情報商材は高騰しやすいので要注意。本棚整理のつもりが、思わぬ税金問題に発展する可能性があります。

知らなかったでは済まされない！税務署の調査が強化されている現実

「メルカリの取引なんてバレないでしょ」と思っていたら大間違い、今まさに税務調査の重点項目になっています。

中古品販売のビジネス化が進んで無申告者が急増しているため、国税庁も本気でメルカリなどのフリマアプリ取引を監視し始めたんです。ここでは、なぜ今メルカリが狙われているのか、税務署がどうやって取引を把握しているのか、調査が入ったらどうなるのかを詳しく解説します。

「知らなかった」では済まされない時代、正しい知識で自分を守りましょう！

なぜ今、メルカリが税務調査の重点項目になっているのか

近年、メルカリなどのフリマアプリでの取引が税務署の重点調査項目に指定されています。理由は明確で、中古品販売のビジネス化が急速に進んでいるから。

ポケモンカードやブランド品の転売、ハンドメイド作品の販売など、個人が簡単に商売を始められる時代になりました。その結果、年間で数百万円の利益を得ているのに無申告の人が急増しているんです。税務署はこの状況を放置できず、フリマアプリ取引の監視体制を強化しています。

「副業感覚でやっているだけ」という認識でも、実態は立派な事業。税務署はそこに注目しています。

ビジネス化する中古品販売：無申告者が急増中

メルカリでの販売がビジネスとして成立する時代になり、無申告者が驚くほど増えています。

例えば、トレーディングカードを仕入れて転売する人、ビンテージ古着を大量に販売する人、ハンドメイドアクセサリーで月商数十万円を稼ぐ人など、明らかに営利目的なのに「不用品販売」と主張するケースが後を絶ちません。

特に問題なのは、年間で数百万円レベルの利益が出ているのに確定申告をしていないケース。税務署はこうした無申告者を重点的に調査対象としており、過去の取引まで遡って追徴課税されるリスクが高まっています。

バレないと思っていませんか？税務署が把握する仕組み

「メルカリの取引なんてバレないでしょ」と思っているなら、それは大きな誤解です。

税務署はメルカリなどのプラットフォーム事業者に取引情報の提供を求める権限を持っています。さらに、銀行口座の入金記録、配送業者の履歴など、複数のルートから取引実態を把握することが可能なんです。

特に、継続的に高額な入金がある口座や、大量の発送履歴がある人は要注意。AIを使ったデータ分析で、不自然な金銭の動きは自動的に検出される時代です。「少額だから」「個人だから」という言い訳は通用しません。

実際に調査が入るとどうなる？追徴課税のリスク

税務調査が入ると、過去5年分の取引をすべて調べられます。無申告が発覚した場合、本来の税金に加えて無申告加算税（最大20%）と延滞税が課されます。

さらに悪質と判断されれば、重加算税（最大40%）が上乗せされることも。例えば、本来100万円の税金を払うべきだった場合、最終的に140万円以上支払うことになる可能性があります。

しかも、過去の取引記録を自分で証明できなければ、税務署の推計で課税されるリスクも。メルカリの取引履歴や領収書を残していないと、非常に不利な立場に立たされます。

アカウント情報から取引履歴まで：税務署が見ている情報

税務署は想像以上に詳細な情報にアクセスできます。

メルカリのアカウント情報、出品履歴、売上金額、振込記録など、プラットフォーム上のデータはほぼすべて把握可能です。さらに、銀行口座への入金パターン、クレジットカードでの仕入れ記録、配送業者の利用履歴なども調査対象になります。

特に注意すべきは、SNSでの投稿。「今月の売上〇〇万円達成！」などの投稿が証拠として使われるケースもあります。デジタルフットプリント（ネット上の足跡）はすべて記録されているという認識を持ちましょう。正直に申告することが、結局は一番安全な道なんです。

【ケース別診断】あなたは確定申告が必要？不要？フローチャートで確認

ここまで色々なルールを説明してきましたが、「結局、自分はどうすればいいの？」と混乱している人も多いはず。

営利目的か不用品か、会社員か個人事業主か、利益はいくらか、何を売ったのか…判断ポイントがたくさんあって複雑ですよね。ここでは、あなたが確定申告必要なのか不要なのかを、ステップバイステップでチェックできるように整理します。

自分のケースに当てはめて考えれば、もう迷うことはありませんよ！

まずはここから：営利目的で売っているか？

最初に判断すべきは「営利目的で売っているかどうか」です。仕入れて転売している、ハンドメイド作品を継続的に販売している場合は営利目的に該当します。

一方で、引っ越しや断捨離で不用品を処分しているだけなら、たとえ購入時より高く売れても営利目的ではありません。本を読み終わって売った、服のサイズが合わなくなって売った、こういったケースは不用品販売です。ポイントは「利益を得ることが目的か、不要になったから売っているのか」という意図の違い。ここを間違えると、後の判断がすべて狂ってしまうので、まずは自分の販売スタイルを正直に振り返ってみましょう。

会社員ですか？個人事業主ですか？

営利目的で売っている場合、次に重要なのが「あなたの働き方」です。会社員として給与をもらっている人と、個人事業主・フリーランスの人では、確定申告の基準が全く異なります。

会社員の場合は年間利益20万円、個人事業主の場合は年間利益48万円がボーダーラインです。会社員でも個人事業主でもない、専業主婦や学生の場合も基本的には48万円が基準になります。ここで注意したいのは、会社員でも個人事業の開業届を出している場合は個人事業主扱いになるということ。自分の立場をはっきりさせることで、正しい判断基準が見えてきますよ。

利益額はいくら？20万円・48万円・30万円のチェックポイント

ここで計算するのは「売上」ではなく「利益」です。売上から仕入れ値や材料費、送料などの経費を引いた金額が利益になります。

会社員なら年間利益20万円以下なら確定申告不要、個人事業主なら48万円以下なら不要です。ただし、不用品販売の場合はこの金額に関係なく申告不要。さらに別のルールとして、1点が30万円以上で売れた場合は譲渡所得になるため、営利目的・不用品に関わらず確認が必要です。メルカリの取引履歴を見ながら、年間の利益を正確に計算してみてください。領収書や取引記録が残っていれば、計算もスムーズに進みますよ。

売ったものは何？日用品・高額品・車の判断基準

売った商品の種類によっても、税務上の扱いが変わってきます。服、本、日用品などは生活用動産として、不用品販売なら基本的に非課税です。

しかし宝石、貴金属、骨董品、高級時計、ブランドバッグなどが30万円以上で売れた場合は譲渡所得の対象になります。車も30万円を超えることが多いですが、通勤や日常の買い物に使っている車なら非課税、趣味のスポーツカーや高級車は課税対象です。ポケモンカードやトレカ、ビンテージジーンズ、高級ワインなども30万円を超えれば要注意。自分が売ったものをリストアップして、高額品がないかチェックしましょう。

判断に迷ったら：税理士に相談すべきケースとは

ここまで読んでも「自分のケースは微妙だな」と感じる人は、無理に自己判断せず専門家に相談するのが確実です。

特に、営利目的と不用品の境界が曖昧な場合、複数の所得区分にまたがる場合、高額品を複数売った場合などは判断が難しくなります。税務署の無料相談や、税理士の初回相談(多くは無料)を活用するのがおすすめです。確定申告の時期(2月中旬〜3月中旬)は混雑するので、できれば早めに相談を。数千円の相談料を惜しんで、後から数十万円の追徴課税を受けるリスクを考えれば、専門家への相談は賢い投資と言えるでしょう。

確定申告が必要な人のための準備と手続き【雑所得・事業所得・譲渡所得】

確定申告が必要だと分かったら、次は具体的にどうやって申告するかが問題です。

雑所得、事業所得、譲渡所得では、それぞれ申告方法や必要な書類が違います。しかも、メルカリの取引記録や購入時のレシートがないと正確な申告ができません。ここでは、確定申告に必要な準備、記録の残し方、各所得区分での申告方法を実践的に解説します。

確定申告ソフトや税理士サービスの活用方法も紹介するので、初めての人でも安心して進められますよ！

メルカリの取引記録を保存する方法

確定申告で最も重要なのが取引記録の保存です。メルカリの取引画面は時間が経つと見られなくなる可能性があるため、売れた商品名、売却価格、販売日、購入者とのやり取りをスクリーンショットで保存しておきましょう。

取引画面から「取引完了した商品」を定期的に確認し、エクセルやスプレッドシートに記録するのがおすすめです。売上金の振込履歴も通帳やアプリで確認できるようにしておくこと。記録は最低5年間保管が原則なので、スマホだけでなくクラウドやパソコンにもバックアップを取っておけば安心です。

購入時のレシート・領収書は必ず保管しておく

確定申告では購入金額を証明できないと正確な利益計算ができません。特に譲渡所得の申告では、購入価格が分からないと不利な計算方法を使われる可能性があります。

レシートや領収書は写真を撮ってデジタル保存しておくのが便利。紙のレシートは時間が経つと文字が消えてしまうこともあるので要注意です。クレジットカードの明細やネット通販の注文履歴メールも有効な証拠になります。ハンドメイド作家なら材料費の領収書も必須。購入時から「いつか売るかも」という意識で記録を残す習慣をつけましょう。

雑所得・事業所得での申告方法と必要書類

会社員の副業メルカリや本業でない場合は雑所得、本業として継続的に行っている場合は事業所得として申告します。どちらも確定申告書に収入金額と必要経費を記入し、差額が所得として計算されます。

必要書類は、取引記録をまとめた収支内訳書、購入時の領収書、梱包材や送料などの経費の領収書など。事業所得の場合は青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除が受けられるメリットも。会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、取引を入力するだけで自動的に申告書を作成してくれるので初心者でも安心です。

譲渡所得での申告方法：特別な計算が必要

30万円以上の高額品を売った場合は譲渡所得として別途申告が必要です。計算式は「譲渡価格−（取得費+譲渡費用）」で、この金額から特別控除50万円を引いた額の半分が課税対象になります。

取得費とは購入時の価格、譲渡費用とは売却時にかかった手数料や送料のこと。購入価格が証明できない場合は、譲渡価格の5%を取得費とする不利な計算になってしまうため、必ず購入時の記録を残しておくことが重要です。確定申告書の「譲渡所得の内訳書」に詳細を記入し、証明書類を添付して提出します。

確定申告ソフト・税理士サービスの活用術

初めての確定申告で不安なら、確定申告ソフトや税理士サービスを活用するのが賢い選択です。freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトは、質問に答えるだけで自動的に申告書を作成してくれます。

メルカリの取引データをCSVで出力できれば、ソフトに一括取り込みも可能。年間利用料は1万円前後とリーズナブルです。取引が複雑だったり高額な譲渡所得がある場合は、税理士に相談するのが確実。初回相談無料のサービスも多いので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。正確な申告で後々のトラブルを防げるメリットは大きいです。

申告不要でも安心できない？住民税申告が必要なケースもある

「利益20万円以下だから確定申告は不要」と安心していても、実はもう一つ落とし穴があります。

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあるんです。これを知らずに放置していると、お住まいの自治体から連絡が来ることも。ここでは、確定申告と住民税申告の違い、会社にバレたくない人の注意点、自治体ごとの対応の違いについて説明します。

完璧に対応して、後から慌てないようにしましょう！

20万円以下でも住民税の申告は別途必要

「所得税の確定申告が不要な20万円以下」でも、住民税は別のルールが適用されます。実は所得税と住民税は管轄が違い、国税庁と地方自治体で基準が異なるんです。

会社員がメルカリで営利目的の副業をして利益が出た場合、たとえ20万円以下で確定申告不要でも、市区町村への住民税申告は必要になります。住民税には「20万円ルール」が存在しないため、1円でも利益があれば本来は申告対象。ただし不用品販売で営利目的でない場合は、住民税の申告も不要です。確定申告をした場合は自動的に住民税も処理されるので、別途申告は不要ですよ。

住民税申告を忘れるとどうなる？

住民税申告を忘れていると、お住まいの市区町村から「申告してください」という通知が届くことがあります。最悪の場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性も。

また、国民健康保険料や保育料の計算にも影響します。これらは前年の所得をもとに算定されるため、申告していないと正確な金額が計算できず、後から追加請求されることも。さらに、所得証明書が必要な場面（ローン審査や賃貸契約など）で困ることになります。住民税申告は確定申告ほど知られていませんが、地域社会での行政サービスに直結しているため、忘れずに対応しましょう。

会社にバレたくない人の注意点

副業でメルカリをやっていて会社にバレたくない場合、住民税の徴収方法に注意が必要です。確定申告書の第二表に「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があり、ここで「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に納付書が届きます。

「給与から差引き（特別徴収）」を選ぶと、会社の給与から天引きされる住民税額が増えるため、経理担当者に「給料の割に住民税が高いな」と気づかれる可能性があります。ただし自治体によっては普通徴収を認めない場合もあるので、事前に市区町村の税務課に確認しておくのが確実ですよ。

地方自治体によって異なる対応：事前確認が重要

住民税の取り扱いは市区町村によって運用が微妙に異なるケースがあります。20万円以下の所得について、積極的に申告を求める自治体もあれば、あまり厳しくない自治体もあるのが現実。

また、普通徴収（自分で納付）を認める基準も自治体ごとに違います。副業の種類や金額によっては「給与天引きのみ」と判断される場合も。さらに、申告期限や必要書類も自治体独自のルールがあることがあります。不安な場合は、お住まいの市区町村の税務課に電話で問い合わせるのが一番確実。「メルカリで利益が出たのですが」と具体的に聞けば、丁寧に教えてもらえますよ。

メルカリで賢く・安全に売るために知っておきたいポイント

確定申告のルールを理解したら、次は「いざという時に困らない売り方」を身につけましょう。

取引記録をきちんと残す、購入時のレシートを保管する、購入金額が分からない場合の対処法を知っておくなど、ちょっとした習慣で後々の不安が解消されます。ここでは、メルカリで安全に販売するための実践的なテクニックと、もらい物を売る場合や家族の代理販売での注意点も紹介します。

賢く売って、税金面でも安心できる環境を作っていきましょう！

記録を残す習慣：取引履歴・写真・やりとりの保存

メルカリで売却したら、取引の記録を必ず保存する習慣をつけましょう。具体的には、商品の写真、出品時の説明文、購入者とのメッセージ、発送記録、そして売却金額が分かる取引画面のスクリーンショットを残しておくことが重要です。

メルカリのアプリ内では過去の取引履歴が見られますが、アカウント停止などで見られなくなるリスクもあります。特に高額商品や営利目的での販売は、税務調査が入った際に証拠として提示が求められる可能性があるので、スマホだけでなくクラウドやパソコンにもバックアップを取っておきましょう。

購入金額が分からない場合の対処法

購入時のレシートや領収書を紛失してしまい、購入金額が証明できない場合でも諦める必要はありません。クレジットカードの利用明細、銀行の振込記録、ネット通販なら注文履歴やメールなどで購入金額を証明できます。

それでも分からない場合は、同じ商品の当時の販売価格を調べて「概算額」として申告する方法もあります。ただし譲渡所得の計算では購入金額の証明が重要なので、高額商品を購入する際は必ずレシートや領収書を保管する習慣をつけましょう。証明できないと不利な計算になる可能性があります。

もらい物を売る場合の注意点：贈与税との関係

プレゼントでもらった物をメルカリで売る場合、購入金額がゼロ円として計算されるため、売却額がそのまま利益となり税金がかかりやすくなります。学習内容にあったように、80万円でもらったネックレスを90万円で売れば、90万円全額が譲渡所得の対象です。

さらに、もらった時点で高額なもの（年間110万円超）なら贈与税の申告も必要だった可能性があります。もらい物を売る際は、いつ誰からもらったのか、当時の価値はいくらだったのかを記録しておくと安心。特に30万円以上で売れる物は要注意です。

家族のものを代理で売る場合の税金は誰が払う？

親や配偶者の持ち物を代わりに出品する「代理販売」のケースでは、税金を払うのは実際の所有者である家族です。あなたのメルカリアカウントで売っても、所得として計上するのは物の持ち主になります。

例えば、お父さんの高級時計を代わりに売って50万円の利益が出たら、お父さんが譲渡所得として申告する必要があります。振込先があなたの口座でも変わりません。家族間での金銭のやり取りが贈与とみなされるリスクもあるため、代理販売した場合は売却代金を確実に持ち主に渡し、記録も残しておきましょう。

確定申告を簡単にするためのメルカリ販売テクニック

確定申告の手間を減らすには、日頃から帳簿をつける習慣が何より大切です。エクセルや家計簿アプリでもOKなので、売った日、商品名、売却金額、購入金額（仕入れ額）を記録していきましょう。

営利目的で継続的に販売するなら、事業用と個人用のアカウントを分けるのも効果的です。また、年間の利益が微妙なラインなら、12月に調整して翌年に売却を持ち越すなど、計画的な販売も可能です。「freee」や「マネーフォワード」などの会計ソフトを使えば、メルカリの売上を自動で集計できてさらに楽になりますよ。

まとめ：メルカリ販売で失敗しないための税金チェックリスト

ここまで読んで、メルカリの税金ルールの複雑さに驚いた人も多いのではないでしょうか。

でも大丈夫、ポイントを押さえておけば必要以上に怖がることはありません。ここでは、今すぐ確認すべき重要ポイントをチェックリスト形式でまとめます。不安が残る場合は、早めに税理士や税務署に相談するのがベストです。

正しく理解して正しく申告すれば、メルカリを安心して楽しめますよ！

今すぐ確認すべき5つのポイント

メルカリで販売したら、まず営利目的かどうかを判断しましょう。不用品処分なら利益が出ても基本的に申告不要です。

次に会社員は年間利益20万円、個人事業主は48万円のラインを確認。ただし、30万円以上で売れた高額品は譲渡所得として別扱いになります。車は日常生活で使っているなら申告不要、趣味の車は対象です。取引記録と購入時のレシートは必ず保管しておくこと。税務署は今メルカリを重点調査しているので、曖昧な判断は危険です。

不安な場合は早めに税理士・税務署に相談を

判断に迷ったら、自己判断せずに専門家に相談するのが最も安全な方法です。

税理士なら個別の状況に応じた具体的なアドバイスがもらえますし、税務署の窓口でも無料で相談できます。特に高額品を売却した場合や、継続的に販売している場合は、早めの相談が重要。後から「知らなかった」で追徴課税されるより、事前に確認する方が絶対にお得です。確定申告ソフトの無料相談サービスや、自治体の税務相談会も活用しましょう。

正しく申告して安心してメルカリを楽しもう

ルールを理解して正しく対応すれば、メルカリは安心して使える便利なサービスです。

申告が必要なのに放置すると脱税になり、加算税や延滞税が課される可能性があります。逆に不要な申告で余計な税金を払うのももったいない。不用品販売なら堂々と売れますし、営利目的でも正しく申告すれば何も怖くありません。記録をきちんと残す習慣をつけて、透明性のある取引を心がけましょう。正しい知識が、あなたのメルカリライフを守ります。

関連サービス：確定申告サポート・会計ソフト・税理士相談サービス

確定申告が必要になった場合、会計ソフトや税理士サービスを活用すると手続きがスムーズです。

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトは、メルカリの取引を自動で記録して申告書類を作成できます。初めての確定申告でも画面の指示に従うだけで完了するので安心。税理士に依頼すれば、譲渡所得の複雑な計算も任せられます。特に年間の取引が多い人や高額品を扱う人には、プロのサポートがおすすめ。無料相談を実施している税理士事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。