現代のサラリーマン/OLが副業をやらないと損する理由

副業、副業っていうけど、
なんでそんなに話題になっているのかなぁ

時代の波がそうさせています。
現代のサラリーマンが将来を考える上で、
切っても切り離せないものになって来るでしょう。
昔と今のサラリーマンの置かれる状況の違いについて

いきなりですが、サラリーマンの9割が豊かな老後を迎えられないってご存知ですか?
サラリーマンの生涯賃金としてよく言われるのが、2億7千万ほど(ユースフル労働統計22歳〜60歳までの38年勤務した場合、平均年収710万円)
こんなに貰ってない!と思われる人も多いのではないでしょうか?
2億7千万から、税金を引くと約2億円の手取りになります。
2億円を38年で割ると、1年に使えるお金は約500万円強。
これは、月の生活費40万円ちょっとになり、都会に住んで家族を養って車を持っていたら、ギリギリ生活できる水準です。こんな中、妻子持ちの場合、年間100万円貯金できたら「超優良家計」と言えます。
昔は、一流企業に就職しておけば、退職金ももらえるし一生安泰なんてことも言われている時代もありました。確かに、世界の先進国の中でも、終身雇用という制度が存在し、会社員としての守りが強いということが言えます。
昭和型の幸せなサラリーマンモデルとしては、下記のようなものでした。
しかしながら、経団連の社長やトヨタの章男社長がいうように、その基礎となっていた終身雇用が崩れ始めている事実があり、将来的には欧米諸国の先進国と同様の雇用形態になっている可能性が非常に高いのが現実です。
今後、サラリーマンの給料は増える見込みが少ないのです。それどころか、この20年間で平均年収は40万円/年ほど減少しており、税金(30年で3→10%に!)や社会保険料は年々増加するばかり。。。頼みの綱の退職金も減り続けています。
退職金推移 1997年:3203万円 → 2017年:1997万円(厚生労働省 就業構造基本調査 金融庁より)
- サラリーマンでいる間に大金が稼げない
- 定年を迎えると稼ぐ力が自動的にゼロになる仕組み
- 老後の収入源が公的年金しかない
昨今は、政府によるモデル就業規則の改定が行われ、大企業でも副業を認める会社が増えつつあります。(ソフトバンク、リクルート、新生銀行など)
このようなことから、サラリーマンの副業への関心が高まっているのです。
サラリーマンは最も税金に無防備な働き方なんです
サラリーマンの生涯賃金が平均約2.5億円(年収560万円×43年+退職金)とした場合の税金は下記の通りになります。
- 所得税&住民税 → 約2000万円
- 社会保険料 → 約3500万円
なんと、生涯賃金のうち20%以上が税・社会保険料なのです!つまり、週5日のうち1日は国のために働いていると言うことになります。
次章で説明する節税方法ベスト6を使えば、シュミレーション上1880万円の節税につながります。その内訳は下記の通りです。
順位 | 項目 | 金額 |
---|---|---|
1位 | 青色申告 | 860 |
2位 | 住宅ローン控除 | 400 |
3位 | つみたてNISA | 260 |
4位 | iDeco | 200 |
5位 | ふるさと納税 | 80 |
6位 | 保険料控除 | 80 |
合計 | 1,880 |
副業をする(事業所得を得る)ことで税金をコントロールする立場になれます。【節税方法ベスト6とサラリーマンが年30万円以上を節税する方法】
まずはじめに言えることは、節税はノーリスクで確実に儲かる投資術だということです。
サラリーマン(会社員)が誰でもできる節税方法ベスト6は下記のものになります。
- 1位 : 青色申告
- 2位 : ふるさと納税
- 3位 : つみたてNISA
- 4位 : iDeco
- 5位 : 住宅ローン控除
- 6位 : 保険料控除
上記ランキングは、おすすめ順に並べたものです。
その中でも1位:青色申告が、節税効果がダントツで高いためこの章では青色申告について解説していきます。
青色申告に関する2つのポイントを解説します。
ここでは、単に納税の先送りになるような効果に疑問のある節税方法は含めていません。節税のポイント簡単にいうと経費を計上して、引かれる税金を少なくするということです。
経費を計上すると税金が安くなる理由
なぜ100万円の経費があると税金が安くなるのかというと、課税所得に対して一定の割合でかかる所得税や住民税を少なくすることができるからです。
上記の場合ですと、税金に90万円の差が生まれ、引かれる税金が少なくなるということは、所得が90万円上がった以上の効果が生まれます(90万円分の労働時間がかからない&累進税率を抑えることができるため)
青色申告特別控除とは
青色申告特別控除とは、一定の条件を満たせば「65万円の控除」を認めるよ!と言う制度のことです。
この制度の素晴らしいところは、この65万円分の経費が仮想(バーチャル)と言うことです。つまり、実際には1円も現金を払っていないのに、経費として認められると言うことです。
節税のために、車を買ったり無駄に広いオフィスを借りたり、飲み代に使うなど無駄な経費を支払っていたら手元のお金は減るばかりです。
この青色申告を受けるには以下の3つの条件を満たせばOKです。
- 不動産所得もしくは事業所得を生じる事業を営んでいること
(世間的に見て「事業」と言えるレベルの副業をやっていること) - これらの所得にかかる取引を複式簿記により記録していること
(ちゃんと帳簿を作っていること) - ②に基づいて作成した、貸借対照表および損益計算書を確定申告に添付すること
(決算書を添付して確定申告すればいいだけ)
2、3については簿記を学んでおくと簡単に理解ができるようになります。
帳簿はめんどくさいなぁと言う場合は、帳簿つけ・決算書作成のクラウドサービスがあり、レシートをスマホで読み込むだけというように簡単にできる方法もあります。「例:マネーフォワードクラウド確定申告(個人事業者向け)など」
家事按分(あんぶん)とは
家事按分とは、合理的な基準により「個人的な支出」と「事業用の支出」に按分することを「家事按分」と言います。具体的には、下記の通りです。
個人事業をやっている場合、次の二つは明確に区別しなくてはなりません。
個人的な支出・生活費
事業用の支出
しかしながら、下記のように中にはそれらを明確に区別できない項目があります
- 家賃
- 光熱費
- 通信費
- 車両代
例えば20㎡の部屋を借りてるとして、そのうち5㎡は副業のためのスペースだとします。その場合は、部屋の25%を副業のためのスペースとして使っていると言うことととなり、家賃の25%を経費として計上する余地が出てきます。
この考え方は、下記のような基準で他の光熱費や車両代にも適用することができます。
- 【使用面積】 上記の通り
- 【使用日数】 (車を7日間のうち2日仕事で使うなら比率は「仕事2:私用5」で按分)
- 【時間配分】 (PCを1日2時間仕事に使い1時間私用で使うのなら比率は「仕事2:私用1」で按分)
そもそも家賃(持ち家含む)や光熱費、通信費、車両代などは、普通の生活費としてこれまでも発生しているコストです。それらの一部を事業経費とすることで、無駄なお金を支払うことなく、節税にできると言うのは大きなメリットとなります。
そのほかにも、書籍代やセミナー代など事業に通じる部分なら、色々なものが経費になる可能性があります。
事業所得として認めてもらうための条件
事業所得として認めてもらうことが、節税への第一歩ですが、そのための条件は下記の4つがあります。
- 自己の危険と計算において独立して行う業務か
- 営利性と有償性を有しているか
- 反復継続して遂行され営まれているか
- 社会的地位が客観的に認められているか
(参考:国税不服審判所平成26年9月1裁決)
上記に合うかどうかを判断する具体例は下記になります。
- 雇われているのではなく、自分でリスクを背負ってサーバーを借りてドメインを取得して、ブログ運営している=独立性がある
- ブログの運営において、広告収入を得ている=営利性・有償性がある
- 日々更新を続けていて、それなりの日数が経過している=反復継続性がある
- 難しいグレーゾーンが「社会的地位が客観的に認められているか」の判断基準であり、世間一般の人がブログ運営を「事業」だと思うかは悩ましいところです。有名ブロガーのように「月収100万円オーバー」と言うと事業っぽいし、「月収1万円です」と言うと事業っぽくないですよね。
実際、国税庁は事業所得の定義について基準を作って明確に線引きしようとしていません。
上記の「月収1万円」が事業として認められないのかと言うとそうでもなく、事業に必要な備品(PC、通信回線、デスクなど)があり、取引先との取引実績もあり、これから事業が拡大していく可能性があれば、事業として認められる可能性も高いです。つまり客観的状況を加味しつつ、総合的に判断されると言うことになります。
この部分について、考えていても始まらないので、「事業として主張できそうだな」と思えば開業届(紙一枚ですみます)を出して、お金を稼いでみて、ちゃんと帳簿をつけて申告してみましょう。
もしも、税務署に認められなくても申告し直して、税金を払い直せばいいだけで、罪ではないので犯罪に問われません。
そもそも、税務署が個人に調査に入る確率は1%(70年に1度の確率)になりますので、気にしすぎる必要はありません。(参考:個人事業主が税務調査される確率は?慌てないため日頃からできること)
稼ぐ力を身につけ、自分を磨いておくことには様々なメリットがあります
副業をすることは、お金を稼ぐだけでなく様々なものが得られるメリットがあります。
- 新しいスキル
- 社外の人脈
- 視野の広がり
- 稼ぐ力に関する自信 など
副業をやる上でのリスク

副業って興味あるけど、会社にバレると困るなぁ

副業を推奨している企業はまだ少ないのが現状です。
副業禁止だったり、バレると気まずいからという理由で
萎縮してしまうのは良い考えとは言えません。
副業がバレたらどうなるの?
副業バレのリスクは、サラリーマンが副業を始める大きなハードルになってしまっているのは、紛れも無い事実です。
しかしながら、「副業が会社にバレたとしたらどうなるのか」ということをあらかじめ知識として持っておくことで、ハードルがぐんと下がります。また、それら全てにおいて対策が可能なのです。
大きく分けると副業バレには、下記のような2種類の問題が発生することが想定されます。
- 公(おおやけ)の処分
- 職場の居心地
1.公(おおやけ)の処分
公(おおやけ)の処分には減給、降格(窓ぎわ族)、解雇などがあり「就業規則違反による懲戒」が考えられます。
しかしながら、副業をやっているというだけの理由で懲戒処分を受けることは、公務員を除いて基本的にあり得ないと考えておいて問題ありません。
そもそも、就業規則の副業禁止規定には法律的な効力は無いのです。
むしろ、法律の専門家たちの間では、「会社が副業を全面的に禁止するということの方がよっぽど法律的に問題がある」という意見さえあります。
会社員が副業関係で懲戒処分の対象となるのは、基本的に下記の場合に限ります。
基本的に、上記のようなルール違反をしないように気をつけていれば副業自体が懲戒の理由にはなりません。
ただし、公務員の場合は話が別で、勝手な副業は法律違反(国家公務員法103条・104条)になるので注意が必要です。
しかしながら、公務員が副業できる場合もあります。
2.職場の居心地
これも、副業バレによるリスクと感じる問題の一つです。
職場の風習や文化によって、空気感が違ってきますが下記のような問題が想定されます。
自分は会社で会社に早くきて残業して、昼休みにも仕事をやっているのに!と「副業やっているなんてズルイ」と心の中で思われてしまうものです。

これらの副業バレに対する対策は3重のセーフティーネットを設けて、しっかり守りきることが重要です!
副業がバレないようにするには、どうすればいいの?
バレないやり方をする
そもそも副業がバレないやり方をするというのは、以下の3つに注意すれば良いだけです
- 住民税の納付方法を「普通徴収」にする
- 会社内で副業をやらない
- 副業について会社の人に話さない
特に、副業について会社のひとに話してしまうというのは、当たり前のことなのですが副業バレの経緯として多くの人が引っかかることなので、「稼げるようになって嬉しくてもグッとこらえて」、特に注意するようにしてください。
バレても大問題にならないやり方をする
副業がバレても問題ないやり方をするというのは、以下の4つに注意すれば良いです
- 就業時間中は、本業に集中する
- 会社のライバルになるような副業はしない
- 法律違反はしない
- 会社の秘密は漏らさない
この辺りは、普通に常識の範囲内で、副業をしていればまず大丈夫だと思います
最悪の場合は、いつでも転職できるようにしておく
もしも、副業バレで職場の居心地が悪くなり、改善も困難な場合は最悪、脱出すればOK!と思うことができれば、気持ちは随分軽くなることでしょう。
そのためには、下記のような行動をするようにしましょう。
- 会社を移っても使えるスキルを養う
- 他社からも興味をもたれる実務経験をつむ
- 定期的に転職エージェントから情報収集をしておく
こういう工夫を欠かさないことで、副業にも安心して取り組むことができます。
おすすめの転職エージェントを探す方法
転職は、サラリーマンにとって副業以外で収入を増やす唯一の方法です。
副業により体調を崩すリスク
副業を行うことで、体調を崩すリスクもあります。当然ですが、本業もやった上でさらに副業もするというのは、働きすぎる可能性があり身体によくありません。
体は資本であり、働き過ぎにより体調を崩すことに対する工夫が必要になってきます。
副業を成功させるコツは、「無理なく継続できるやり方」にすることです。
人間関係を傷つけるリスク
副業に夢中になりすぎると、家族や友人、恋人との関係に悪影響を与えるリスクもあります。これは、本業+副業でキャパオーバーになってしまうと、他のことに当てる時間や気持ちの余裕がなくなってしまうからです。
下記のような考え方がクセになってしまっている場合は、一度立ち止まって見ることも人生においてとても重要です。
こんな考えでいると、大切な人と一緒に過ごす時間がなくなったり、大切な人からの誘いを断ってしまうことになります。
本来、なんのために副業をするのでしょうか?大事な人との関係を傷つけてしまっては元も子もありませんね。
人間関係を傷つけずに副業を続けていくためには、優先順位を常に意識することが大切です。副業を始める前や、途中でもいいので自分の人生において何が重要か、優先順位を考えてあらかじめ設定しておくことをオススメします。
例えば、
- 家族とゆとりをもって暮らすために
- 余裕資産が欲しいから
- 副業を始める
というのであれば、「家族とゆとりをもって暮らすこと」が最優先です。
このことを常に意識するように(スマホの待ち受けに設定する、写真をデスクから見えるところに飾るなど)しておけば、家族との時間をないがしろにしないようにできるでしょう。
お金を失うリスク
副業を始める上で、かえってお金を失ってしまうリスクも知っておく必要があります。
世の中には、副業解禁が話題になっているため「カンタン副業」を謳った詐欺まがいの商品や情報は少なくありません。
- 事業を始めるための初期投資が回収できなかった
- 詐欺やぼったくり商品、ぼったくり情報商材に騙された
下記のような謳い文句がある場合は、ぼったくり商品の可能性があるため気をつけましょう
- 「誰でも稼げる副業」
- 「スマホでカンタン副業」
- 「隙間時間で月○万円!話題の副業」
- 「月○○万円払えば○○○万円の稼ぎかたを教えます」
役に立たない、セミナーに数十万円とか使えないテキストに数十万円払うことはやめましょう。カンタンに稼げる方法はありません。
対策としては、初期投資(固定費)の少ない副業をからスタートすることをおすすめします。今では、インターネットの発達でほとんど初期投資が必要のないビジネスがたくさんあります。どれだけかけても、せいぜい数万円ほどあればスタートできます(せどり除く)
さらに、お金をかけるのであれば副業で稼いだお金で払えるようになってから投資しましょう。
時間を失うリスク
最後に、時間を失うリスクについて解説します。
時間をかけてもお金にならないことがあるということを知っておく必要があります。
副業をはじめて間もない頃は、下記のような考えが浮かんできてしまうものです。
- 頑張ってもがんばっても成果が出ない
- 何十時間もかけたけど1円にもならなかった
- 副業の時給は100円くらいかも
こんなことを考えれば「あーあ、時間の無駄だった」と感じてしまうかもしれません
しかし、がんばったけど稼げなかったということは事業所得において普通にあることです。副業(事業所得)とは給料のように、○○時間働いたから○○円稼げるということにはなりません。
また、交渉や代金回収も自分で行う必要があります。顧客とトラブルになって、約束の報酬が支払われなかったということも、少なくありません。
副業とはいえ「ビジネス」である以上、1度も失敗しないで成功するということはほとんどないと考えてください。興味があるものを試してみて、成果が出なければやめる。お金にならなくても、学びがあればムダにはならないという発想がないと、副業を継続することは難しいです。自転車の乗り方と一緒ですね。
逆に、どんなに長い時間がんばっても成果が上がらなければ報酬を得られない一方、がんばって成果を出した分、高報酬となって全て自分に還ってくるところが魅力となります。
副業の成功確率を高めるコツとしては、本業で得たスキルや趣味で得た知識を活かすような、自分の持っているスキルや実績を活かす選択もおすすめです。
副業を成功させるには、自分のスキルや実績を活かせそうな副業をいくつか考え、順番に試してみるしかありません。
本業がある状態でスタートする副業ですから、時間のムダを過度に恐れる心配はありません。失敗やムダも肥しになると考え、懲りずにチャレンジを続けてみることが一番大切なことです。
おすすめの在宅副業7選!STAY HOME WITH SIDE JOB!
このブログでは、筆者の経験から在宅でできる副業をおすすめしていきます。
副業は大きく分けて、下記のような2つの体型に分けられます。
ざっくりいうとこのようなイメージです。
それぞれの体型の中で、下記のような在宅副業がおすすめです。
狩猟(フロー)型
- 電脳せどり
- 動画編集
- プログラミング
- デザイン
- ライティング
農耕(ストック)型
- アフィリ・ブログ運営
- YOUTUBE動画配信
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適切なご自身の評価を獲得して年収アップを狙えるだけでなく、ご自身の労働価値についても把握しておくことは、現代を生き抜く上でMUSTだと思います。
