事実婚とは？
最近では、AV男優のしみけんさんと作家のはあちゅうさんが事実婚を公表して話題になっています。
もともと海外では、事実婚は多いと言われていますが、日本では家族制度がマジョリティで、事実婚はまだまだマイナーなケースです。
今後、女性も社会進出が進んでいき、苗字を変えることに面倒さを感じていたり、そもそも法律婚するメリットを感じない人も増えています。
- 通常の法律結婚＝婚姻届の提出＋婚姻意思があることで成立します
- 事実婚＝婚姻届は提出しないけど、婚姻意思、夫婦共同生活を送る意思があること
- 事実婚と同棲の違いは、婚姻届を提出しないので夫婦同棲生活の実態があるかどうかの違いです。
事実婚と法律婚のメリット・デメリット
事実婚が向いている人、向いていない人
事実婚が向いている人
- 子供がいない人
- 双方とも経済的に独立している
- 個人の生き方を尊重したい
事実婚が向かない人
- 子供がいる人
- 専業主婦などで経済的に独立していない
- 通常の夫婦として利用できる制度、サービスを利用したい人
事実婚のメリット
１）どちらも実家の戸籍を変えなくて済む
結婚すると、女性側が夫側の戸籍に入るのが一般的な法律婚です。
１）夫婦別姓でいられる
結婚時や離婚時に氏名を変えるストレスが大きいため、その手続きを避けることができます。
- 銀行、証券会社、クレジットカードなどのアカウント
- パスポート
- 免許証
- 健康保険
- 年金
- 保険の契約者や受取人
- 自動車の車検証などの変更
- 携帯電話
- 保有資格名義変更
- 通販サイトのアカウント
etc…
氏名変更に必要な手続きは、自営業などで仕事をしている人、氏名変更は仕事上大変面倒であることも言えます。
事実婚のデメリット
１）相続の際に法定相続人にならない
注意 交通事故の被害者として死亡した際に事実婚状のパートナーは加害者に損害賠償できません
２）自動的に子供の父親にならない（夫婦であると生じる「摘出推定の原則」が働かない）
- 子供の父親になるには認知が必要
ただし、父親が共同親権者になることはできない
３）税金関係の問題
- 所得税申告での配偶者控除制度が使えない
専業主婦でなく、経済的に独立している人であれば扶養に入らないため所得税の配偶者の税額控除は無関係
- 相続の際の配偶者控除の特例を利用できない＋通常の妻よりも２割増し
４）そのほか
- 金融機関から共同の住宅ローンは認めてもらいずらい
- 医師の手術時などの同意を得ないと立ち会えない
- 夫婦ゆえの企業サービスを受ける時に支障がある
- 生命保険金の受取人になれない、受け取り時にトラブルになる
→事前に説明をしておくなど注意が必要
事実婚について知っておくべきこと
注意 夫婦としての義務を負う点は同じ
１）夫婦の扶養義務
夫婦の扶養義務生活費の扶養義務（困った時に助け合わなければいけないという義務）は発生します。
２）不貞義務
夫婦である以上は他の異性と性交渉を持ってはいけないという義務も法律婚と同様に、発生します。
３）夫婦財産の共有推定
夫婦で取得した財産については共有が推定されます
４）離婚の際の問題
離婚の際には財産分与、不貞の慰謝料請求は認められる
年金分割、養育費支払い義務あり
事実婚をするならやっておくべきこと
１）子供の認知をする
子供との関係では、親として認知することで、扶養義務を負います
そうする事で、子に法定相続させることができます
２）早期に遺言を作っておく
遺言によりパートナーに財産を相続させることはできます。ただし税金の特別控除の適用はありません。
３）住民票、公正証書により事実婚の証明をしてもらう
事実婚であることを公的に認めてもらうことが大切です。
住民票に登録するときは、相続の欄に『夫（未届）』または『妻（見届）』と記載して提出することにより『事実婚の証明』として利用できます。しかし、ここまでやっても実際は事実婚かどうか争われることが多いです。
→ 法律で事実婚が争われた場合には事実状態を元に判断されます
→ 公正証書で事実婚していることを明記することが非常に重要です
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